(趣旨)

第1条　この要綱は、水産関係地方公共団体交付金等実施要領(平成22年3月26日付け21水港第2631号農林水産事務次官依頼通知。以下「要領」という。)及び屋久島町離島漁業集落活動促進計画(以下「促進計画」という。)に基づき、集落協定に規定する漁業生産活動等を行う漁業集落に対し、町が予算の範囲内で屋久島町離島漁業再生支援交付金(以下「交付金」という。)を交付するために必要な事項を定めるものとする。

(交付対象経費及び交付金の額)

第2条　交付金の交付対象経費及び交付金の額は、次のとおりとする。

(集落協定の策定)

第3条　漁業集落の代表者(以下「代表者」という。)は、町が策定した促進計画に基づき、集落の総意のもとに集落協定を策定しなければならない。

(交付金の交付の申請)

第4条　交付金の交付を受けようとする代表者は、離島漁業再生支援交付金交付申請書(別記第4号様式)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付金の交付の決定)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、交付金を交付することが適当であると認めたときは、交付金の交付を決定し、その旨を離島漁業再生支援交付金交付決定通知書(別記第7号様式)により代表者に通知するものとする。

(交付金の変更の承認申請)

第6条　前条の規定により交付金の交付決定を受けた代表者は、集落協定の変更認定事項(協定対象漁業世帯数の変更、目標の変更、漁場の生産力の向上に係る取組に関する事項の変更及び集落の創意工夫を活かした新たな取組に関する事項の変更をいう。)に係る協定内容を変更しようとするときは、あらかじめ離島漁業再生支援交付金変更承認申請書(別記第8号様式)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(中間報告)

第7条　代表者は、交付金の交付決定に係る年度の12月31日現在において交付金実施状況報告書(別記第10号様式)を作成し、当該年度の1月10日までに町長へ提出するものとする。

(実績報告)

第8条　代表者は、毎年3月31日までに当該年度の離島漁業再生支援交付金実績報告書(別記第11号様式)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付金の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、関係書類を審査し、適当であると認めたときは、交付金の額を確定し、離島漁業再生支援交付金交付確定通知書(別記第12号様式)により代表者に通知するものとする。

(交付金の請求及び交付)

第10条　前条に規定する通知を受けた代表者が、交付金の交付を請求しようとするときは、離島漁業再生支援交付金交付請求書(別記第13号様式)に、町長が必要と認める書類を添えて、別に指定する期日までに町長に提出しなければならない。

(指導及び助言)

第11条　町長は、集落協定内容が適正に遂行されるよう必要に応じ、内容、実施状況等を確認し、指導及び助言をすることができる。

(決定通知の取消し又は交付金の返還)

第12条　町長は、代表者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、決定通知を取り消し、又は既に交付した交付金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(関係書類の保管)

第13条　代表者は、交付金に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、交付金の交付を受けた日から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。