(設置)

第1条　町内において水産業を営む者及び水産業に従事する者の相互の親睦と生産意欲の向上及び生活環境をつくるための研修、集会等の施設として、屋久島町漁村センター(以下「漁村センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　漁村センターの位置は、屋久島町一湊324番地8とする。

(原状回復義務)

第3条　利用者は、漁村センターの施設の利用が終了したときは、直ちに、原状に回復しなければならない。

(管理)

第4条　漁村センターは、常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(休館日)

第5条　漁村センターの休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、特に必要があると認めたときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(開館時間)

第6条　漁村センターの開館時間は、午前8時30分から午後10時までとする。ただし、特に必要があると認めたときは、これを延長し、又は短縮することができる。

(利用許可)

第7条　漁村センターを利用しようとする者は、あらかじめ、町長の許可を受けなければならない。利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が、許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用条件)

第8条　町長は、漁村センターの利用を許可するに当たっては、利用の目的、範囲、期間その他漁村センターの管理上必要な条件(以下「利用条件」という。)を付することができる。

(利用許可の制限)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、漁村センターの利用を許可しないことができる。

(使用料)

第10条　利用者は、別表に定める使用料を町長が認めた場合を除き、現金で前納しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　町長は、公益上特に必要があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償等)

第13条　利用者は、その責めに帰すべき理由により漁村センターの建物又は附属設備を損傷し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第14条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に漁村センターの管理を行わせることができる。

(利用料金の収入)

第15条　町長は、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者にその管理する漁村センターの施設の利用に係る料金(以下この条において「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第16条　指定管理者は、この条例に定めるもののほか、法令等その他町長が定めるところに従い、漁村センターの管理を行わなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第17条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。