(趣旨)

第1条　この要領は、法令及び町の諸規程に定めるもののほか、屋久島町公共事業の施行に必要な土地等の取得等及びこれに伴う損失補償に係る事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業計画に当たって留意すべき事項)

第3条　事業計画の作成に当たっては、土地等の難易の程度に応じて、必要と認められる土地等の取得等の期間及び費用について十分配慮し、工事着手に関する計画に支障を及ぼすことのないよう調整を計り合理的な計画の作成に努めなければならない。

(用地取得計画書の作成)

第4条　当該年度内に施行する公共事業に必要な土地等の取得等については、用地取得計画書(別記第1号様式)を作成しなければならない。

(説明会の開催等)

第5条　土地の取得をしようとするときは、必要に応じて、取得等しようとする土地等の権利者及び当該土地等の付近の住民並びに当該土地等の所在する区長等に対して、説明会を開催する等の方法により、これらの者の協力が得られるように努めなければならない。

(用地の取得等が完了しない土地における工事の禁止)

第6条　土地等の取得等の契約を締結した後でなければ工事に着手してはならない。

(緊急工事のための土地使用)

第7条　前条の規定にかかわらず、工事を緊急に施行する必要があると認める場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、土地等の権利者から起工承諾書(別記第2号様式)を徴して工事に着手することができる。

(事務の委託)

第8条　土地等の取得等に関する事務を第三者に委託しようとするときは、あらかじめ、町長の承認を得なければならない。

(土地等の概況の把握)

第9条　土地等の取得等をしようとするときは、現地踏査を行い土地等の地形、地目及び形状並びに種類、数量、構造等の概況を把握しておかなければならない。

(調査)

第10条　土地等の取得等をしようとするときは、土地等の概況の把握を行った後必要な測量又は調査を行い、当該土地等の権利者の氏名及び住所、土地の所在地、地番、地目及び面積、権利の種類及び内容、物件の種類及び数量その他損失の補償に当たって、必要な事項を正確に調査するものとする。

(立入調査)

第11条　他人の土地又は建物その他工作物に立ち入って測量又は調査しようとするときは、あらかじめ、その所有者又は占有者の承諾を得なければならない。

(土地の測量)

第12条　土地の測量を行おうとする場合は、別に定める土地丈量測量仕様書により処理しなければならない。

(土地に関する調査)

第13条　土地に関する調査は、土地登記簿等により1筆ごとに次に掲げる事項について実施し、その結果を土地調査個別票(別記第3号様式)に記載しなければならない。

(建物に関する調査)

第14条　建物に関する調査は、次に掲げる事項について実施し、その結果を建物補償(調査)調書(別記第4号様式)に記載しなければならない。

(工作物に関する調査)

第15条　工作物に関する調査は、次に掲げる事項について実施し、その結果を工作物調査票(別記第5号様式)に記載しなければならない。

(動産に関する調査)

第16条　動産に関する調査は、次に掲げる事項について実施し、その結果を動産調査票(別記第6号様式)に記載しなければならない。

(居住者に対する調査)

第17条　居住者に関する調査は、次に掲げる事項について実施し、その結果を居住者調査票(別記第7号様式)に記載しなければならない。

(墳墓に関する調査)

第18条　墳墓に関する調査は、次に掲げる事項に実施し、その結果を墳墓調査票(別記第8号様式)に記載しなければならない。

(立竹木等に関する調査)

第19条　立竹木等に関する調査は、次に掲げる事項について実施し、その結果を立竹木調査票(別記第9号様式)に記載しなければならない。

(鉱業権等に関する調査)

第20条　鉱業権、租鉱権、採石権、温泉利用権、漁業権、入漁権その他漁業に関する権利、河川の敷地を利用する権利又は流水、海水その他の水を利用する権利に関する調査は、次の各号について実施しなければならない。

(営業に関する調査)

第21条　営業に関する調査は、次に掲げる事項について実施し、その結果を営業廃止(規模縮小)補償調査票(別記第10号様式)及び営業休止補償調査票(別記第11号様式)に記載しなければならない。

(農業に関する調査)

第22条　農業に関する調査は、次に掲げる事項について実施し、その結果を農業補償調査票(別記第12号様式)に記載しなければならない。

(土石砂れきに関する調査)

第23条　土石砂れきに関する調査は、次に掲げる事項について、実施しなければならない。

(残地に関する調査)

第24条　土地の取得等により、価値の減少等の損失が生ずると認められる残地に関する調査は、次に掲げる事項について、実施しなければならない。

(隣接地に関する調査)

第25条　土地等の取得等により、隣接地について通路、溝、垣、さくその他の工作物の新築、改築、移転若しくは補修又は盛土若しくは切土をする必要があると認められる隣接地に関する調査は、次に掲げる事項について実施しなければならない。

(立毛に関する調査)

第26条　立毛に関する調査は、次に掲げる事項について実施しなければならない。

(養殖物に関する調査)

第27条　養殖物に関する調査は、次に掲げる事項について実施しなければならない。

(特産物に関する調査)

第28条　特産物に関する調査は、次に掲げる事項について実施しなければならない。

(離職者に関する調査)

第29条　離職者に関する調査は、次に掲げる事項について実施しなければならない。

(補償金額の算定基準)

第30条　第2章の規定による土地等の取得等に係る調査が完了したときは、その結果に基づき土地等の取得等に係る補償金額を算定しなければならない。この場合において、補償金額の算定は、公共用地等の取得に伴う補償基準及び公共事業の施行に伴う公共補償基準に基づき行うものとする。

(土地の鑑定評価)

第31条　土地の鑑定評価の依頼をしようとする場合は、町長の承認を得なければならない。

(実施設計書の作成)

第32条　土地等の取得等に際しては、次に掲げる書類により実施設計書を作成しなければならない。

(実施設計書の協議)

第33条　用地費及び補償費の額に2割以上の増減又は補償内容に大幅な変更を生じる場合は、変更協議をしなければならない。

(用地取得及び損失補償執行調書等)

第34条　実施設計書に基づき土地等の取得等を行おうとするときは、次に掲げる調書を作成しなければならない。

(用地交渉)

第35条　第3章の規定により補償金額を算定したときは、土地等の取得等及びこれらに伴う損失補償に関して権利者との交渉(以下「用地交渉」という。)は誠意をもって速やかに妥結するように努めなければならない。

(公共用財産等に対する手続)

第36条　国又は県の所有の財産を取得等しようとするときは、次の各号に掲げる財産の種類ごとに、当該各号に定める手続をとらなければならない。

(契約の締結)

第37条　町長は、用地交渉が妥結したときは、土地等の権利者と損失補償額について契約を締結しなければならない。

(登記)

第38条　土地の取得に係る契約を締結したときは、速やかに当該土地の所在地を管轄する法務局に対し不動産登記法(平成16年法律第123号)の規定に基づいて、土地の所有権の移転の登記の嘱託をしなければならない。

(未処理登記の措置)

第39条　取得した土地で土地所有権移転登記が完了していないものについては、一切の関係書類を取りまとめ、登記が完了する時期まで保存しなければならない。

(契約の履行の確保)

第40条　権利者が土地等に関する契約を履行しない場合には、その履行を催告しなければならない。

(補償金の支払)

第41条　次の各号に掲げる補償金の請求があったときは、それぞれ当該各号に掲げる事項の履行を確認のうえ、補償金を支払わなければならない。

(支払の特例)

第42条　土地の取得に係る補償金については、契約の相手から登記前支払申請書(別記第38号様式)の提出があり、当該申請に特別の理由があると認められる場合に限り土地の所有権の移転の登記完了前に補償金(前金払をしているときはその残額)を支払うことができる。

(税務署長への通知等)

第43条　第4条に規定する用地取得計画書を作成したときは、速やかに取得しようとする土地等の所轄の税務署長に対し公共事業当該見込みの事業等調書により通知しなければならない。

(免税手続)

第44条　取得した土地のうちで土地の所有権の移転の登記が遅延し、又は遅延が予想されるものについては、税法上の手続をしなければならない。