(趣旨)

第1条　この要領は、屋久島町が施行する公共事業に必要な土地等の取得等に伴う建物、工作物等の調査等(以下「用地調査等」という。)の業務委託については、屋久島町契約規則(平成19年屋久島町規則第45号。以下「契約規則」という。)その他の規則等に定めるもののほか、この要領の定めるところによるものとする。

(委託業務の範囲)

第2条　委託することのできる用地調査等の業務は、次に定める範囲とする。

(相手方の選定)

第3条　主務課長等は、用地調査等を委託する相手方を定めるときは、次に掲げる事項のいずれにも該当しない者のうちから選定するものとする。

(調査に従事する者の資格)

第4条　用地調査等に従事する者の資格は、次のとおりとする。

(契約の方法)

第5条　業務委託契約については、政令第167条の2第1項第2号の規定により、随意契約かつ単価契約で行うものとする。

(委託契約書等)

第6条　契約書は、業務委託契約書(別記第1号様式)により委託契約を締結するものとする。なお、委託契約を締結した後に委託契約の内容に変更等を生じたときは、業務委託変更契約書(別記第2号様式)により変更契約を締結しなければならない。

(設計変更の各要素の積算)

第7条　業務の規模内容もほとんど変らず、主として業務内容のうち数量的要素が変る場合には、契約変更として処理し、その積算は、次のようにするものとする。

(立入り)

第8条　主務課長等は、用地調査を行う者が土地に立ち入ることができるよう立入りについて、あらかじめ当該土地の占有者の承諾を得ておくものとする。

(立会い)

第9条　主務課長等は、用地調査を行う者が当該用地調査に当たって、当該土地等の権利者の立会いが得られるようあらかじめ措置しておくものとする。

(技術者の選任)

第10条　主務課長等は、現場の取締り及び用地調査に関する一切の事項を処理させるため、受託者に技術者を選任させるものとする。

(立会人名簿等)

第11条　主務課長等は、受託者又は技術者に立会人名簿、工事平面図その他用地調査のために必要な図書を貸与するものとする。

(現地確認)

第12条　主務課長等は、あらかじめ現地において受託者又は技術者の立会いを求め、用地調査を行う土地等の現況を確認させるものとする。

(身分証明書の発行等)

第13条　町長は、用地調査を行う者にその身分を示す証票(以下「身分証明書」という。別記第3号様式)を交付するものとする。

(閲覧申請書等の交付)

第14条　主務課長等は、用地調査を行う者が土地登記簿等若しくは住民票等を閲覧し、又はその謄本等の交付を受けるため必要な閲覧申請書若しくは交付申請書を受託者及び技術者に交付するものとする。

(成果品)

第15条　主務課長等は、用地調査が完了したときは、遅滞なく、受託者に完成届とともに成果品を提出させるものとする。

(成果品の検査等)

第16条　町長は、受託者から完成届及び成果品の提出があったときは、遅滞なく、契約規則第42条の規定により成果品の検査を行い、不合格品については、再調査を行わせる等必要な指示をしなければならない。

(額の確定)

第17条　町長は、前条の規定により検査が完了したときは、速やかに委託料算定調書(別記第4号様式(その1)から(その5)まで)を作成し、委託料の額の確定をしなければならない。

(連絡調整)

第18条　主務課長等は、受託者と常に密接な連絡調整を保ち、調査が円滑に行われるようにしなければならない。