(趣旨)

第1条　この規則は、屋久島町営住宅管理条例(平成19年屋久島町条例第187号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居申込書等)

第2条　条例第7条の規定により、町営住宅に入居の申込みをしようとする者(以下「申込者」という。)は、町営住宅入居申込書(別記第1号様式。以下「申込書」という。)を町長に提出しなければならない。

(同居親族要件が適用されない町営住宅)

第2条の2　条例第5条第4項の規則で定める町営住宅は、1戸あたりの住戸専用面積が55平方メートル未満の町営住宅及び1戸あたりの住戸専用面積が55平方メートル以上の町営住宅で、1年以上空室となっており、世帯員数が2名以上となる世帯の入居が見込めない状況にある町営住宅とする。

(優先的入居)

第3条　条例第8条第3項に規定する20歳未満の子を扶養している寡婦である者の町長が定める要件及び収入基準は、20歳未満の子を4人以上扶養し、市町村民税非課税世帯である者とする。

(入居決定通知書)

第4条　条例第7条第3項の規定による入居決定の通知は、町営住宅入居決定通知書(別記第2号様式)による。

(入居補欠者への通知)

第5条　町長は、条例第9条の規定により入居補欠者を定めた場合は、入居補欠者決定通知書(別記第3号様式)によってその旨を本人に通知する。

(入居の手続)

第6条　条例第10条第1項第1号に規定する誓約書は、別記第4号様式による。

(入居手続期間延長承認申請)

第7条　条例第10条第2項の規定による町長が別に指示する期間内の承認を受けようとする者は、条例第7条第3項の規定による通知があった日から10日以内に、町営住宅入居手続期間延長承認申請書(別記第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(連帯保証人の変更等)

第8条　入居者は、条例第11条の規定による連帯保証人の変更等があったときは、速やかに連帯保証人変更承認申請書(別記第6号様式)又は連帯保証人異動届(別記第7号様式)により町長の承認を得なければならない。この場合において、入居者は、第6条第1項の誓約書に同条第2項の添付書類を添えて町長に提出しなければならない。

(入居通知)

第9条　条例第10条第5項の規定による入居期日の通知は、町営住宅入居通知書(別記第8号様式)による。

(入居届)

第10条　入居決定者は、当該町営住宅に入居したときは、入居した日から30日以内に町営住宅入居届(別記第9号様式)に世帯員全員の住民票の写しを添えて、町長に提出しなければならない。

(同居承認申請等)

第11条　条例第12条の規定により町長の承認を受けようとする者は、町営住宅同居承認申請書(別記第10号様式)に、その者と同居しようとする者との関係を証する書類及び当該同居しようとする者の所得額証明書を添えて町長に提出しなければならない。

(世帯員異動届)

第12条　町営住宅の入居者(以下「入居者」という。)は、その世帯員に次に掲げる異動があったときは、速やかに町営住宅世帯員異動届(別記第11号様式)に当該異動があったことを証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(入居の承継承認)

第13条　条例第13条の規定による入居の承継承認は、承継事由発生時の入居名義人の同居者である者について行うことができるものとする。

(入居承継承認申請)

第14条　前条第1項の規定により、町長の承認を受けようとする者は、町営住宅入居承継承認申請書(別記第12号様式)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(賃貸の減免又は徴収の猶予等)

第15条　条例第16条又は第18条第2項(条例第32条第3項において準用する場合も含む。)の規定により、家賃、敷金又は金銭の減免を受けようとする者は、町営住宅家賃(敷金、金銭)減額(免除)申請書(別記第13号様式)を、家賃、敷金又は金銭の徴収猶予を受けようとする者は、町営住宅家賃(敷金、金銭)徴収猶予申請書(別記第14号様式)を、その申請の理由を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(修繕願)

第16条　入居者は、当該町営住宅又は共同施設に修繕(条例第20条第1項の規定による町が負担する修繕に限る。)の必要が生じたときは、町営住宅修繕願(別記第15号様式)を町長に提出しなければならない。

(事故報告書)

第17条　入居者は、当該町営住宅又は共同施設に滅失又は損傷等の事故が発生したときは、臨機に必要な措置を採り、速やかに町営住宅事故報告書(別記第16号様式)を町長に提出しなければならない。

(不使用届)

第18条　条例第24条の規定による届出をしようとする者は、町営住宅不使用届(別記第17号様式)を町長に提出しなければならない。

(一部用途併用等の承認)

第19条　条例第26条ただし書及び第27条第1項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、それぞれ次に掲げる承認申請書を町長に提出しなければならない。

(収入申告書及び収入基準超過の通知等)

第20条　条例第15条第1項の申告を行おうとする者は、収入申告書(別記第21号様式)に入居者、同居の親族及び当該入居者が扶養している親族の所得額証明書その他町長が定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(明渡し期限延長承認申請書)

第21条　条例第31条第4項の申出をしようとする者は、町営住宅明渡し期限延長承認申請書(別記第26号様式)に当該申出の理由となるべき事実を証する書面を添えて町長に提出しなければならない。

(明渡し届)

第22条　条例第40条第1項の規定により届出をしようとする者は、町営住宅明渡し届(別記第27号様式)を町長に提出しなければならない。

(調査又は検査員)

第23条　町長は、条例第35条第1項、第40条第1項及び第66条第1項の規定により、入居者の収入調査又は町営住宅の検査を行う者に対し、その身分を示す証票(別記第28号様式)を交付する。

(補則)

第24条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。