(目的)

第1条　この要綱は、屋久島町営住宅管理条例(平成19年屋久島町条例第187号。以下「条例」という。)第23条に定める周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為(以下「迷惑行為」という。)が発生したときの対応措置に関し、必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(迷惑行為の定義)

第3条　条例第23条に定める迷惑行為とは、次に掲げる行為をいう。

(迷惑行為防止のための指導)

第4条　管理担当は、迷惑行為の防止を図るため、新たに町営住宅に入居しようとする者及び既に町営住宅に入居している者に対し、迷惑行為及び迷惑行為につながる蓋然性の高い行為を行わないよう、啓発及び指導を行う。

(事実調査及び証拠収集)

第5条　迷惑行為発生の連絡を受けたときは、管理担当は申立者、近隣入居者、連絡員及び自治会役員等(以下「申立者等」という。)に事実調査を行う。

(協力依頼)

第6条　管理担当者は、前条に規定する事実調査及び証拠収集(以下「事実調査等」という。)を行うに当たり、申立者等に協力を要請し、また迷惑行為解消に向けて必要な措置を講じるに当たり必要と認められる場合、証拠等として記録及び証拠等を警察等関係機関に提出又は提供する旨の了解を得ておくものとする。

(是正指導)

第7条　第5条に規定する事実調査等により、第3条各号に該当する行為が発生したと認められる場合、管理担当は、直ちに原因者に対し、迷惑行為を止めるよう各種注意文書の発送、電話、臨戸訪問及び呼出し等による指導を行う。

(警告)

第8条　管理担当は、前条第5項に規定する協議により決定した法的措置対象の候補者に対して、警告書(別記第3号様式)を配達証明付内容証明郵便により送付する。

(法的措置)

第9条　法的措置とは、次の各号による。

(明渡請求)

第10条　管理担当は、明渡請求対象者に対し、当該住宅の明渡請求書(別記第4号様式)を送付する等して、当該町営住宅の明渡しを請求する。

(即決和解)

第11条　管理担当は、前条の規定により明渡請求を行った者のうち、訴訟提起期日前に迷惑行為の解消を申し出、継続して当該住宅への入居を希望する者に対し、即決和解申出書及び必要書類を提出させ、簡易裁判所にて即決和解を行ったうえ、継続して当該住宅に入居することを認めることができる。

(訴訟提起)

第12条　管理担当は、第10条の規定により明渡請求対象者となり、前条に規定する手続を経ない者を相手方として、迅速に訴訟提起を行う。

(訴訟上の和解)

第13条　管理担当は、前条の規定により訴訟提起を行った者(以下「被告」という。)のうち、迷惑行為の解消を申し出、継続して当該住宅への入居を希望する者に対し、次の各項の手順により代理人等に対して訴訟上の和解をするよう指示することができる。

(和解者の管理)

第14条　管理担当は、明渡請求を行った者のうち、訴訟上の和解又は即決和解が成立した者については、その請求を解除し、継続して当該住宅に入居させることができる。

(和解条項を履行しない者の取扱い)

第15条　管理担当は、第11条及び第13条の規定による和解を行った者が和解条項に違反して再び迷惑行為を行った場合は、直ちに明渡請求を行い、強制執行の申立てを行う。

(強制執行)

第16条　管理担当は、原則として次の各号に掲げる場合、速やかに町営住宅明渡しの強制執行を行う。

(措置実施の配慮)

第17条　管理担当は、原因者が認知症、精神障害等により自立生活が困難と認められる場合、連帯保証人、親族及び福祉担当機関等に連絡し、当該原因者の受け入れ先等について相談するものとする。

(記録の整理保管)

第18条　管理担当は、この要綱に定める各種文書及び明渡請求の通知等を行ったときは、迷惑行為者整理票に送付日、期限等を記録する。

(協力体制の確保)

第19条　管理担当は、この要綱に基づく事務処理が適正かつ円滑に実施されるよう、相互に緊密な連絡を行い、常に協力体制の確保に努めるものとする。

(実施の細目)

第20条　この要綱の実施について、必要な細目は、別に定めるものとする。

(準用)

第21条　前各条の規定は、屋久島町一般住宅管理条例(平成19年屋久島町条例第188号)において、迷惑行為が発生したときの対応措置について準用する。