(趣旨)

第1条　この要綱は、豪雨、洪水、地すべり、地震等の天災によるがけの崩壊等により、住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において危険住宅の移転を行う者(住宅金融公庫の親族居住用住宅貸付けを受けて親族の居住する危険住宅の移転を行う者を含む。)に対し、予算の範囲内で屋久島町がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費等)

第3条　第1条に規定する補助金の交付の対象となる経費等は、別表のとおりとする。

(危険住宅移転計画書の作成)

第4条　町長は、毎年度当初、当該年度のがけ地近接等危険住宅移転計画書を作成するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、別に町長が定める日までに、がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付申請書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、その旨をがけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により申請者に通知する。

(工事着手届及び工事完了届)

第7条　前条に規定する補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助対象者」という。)が危険住宅移転工事に着手するときは、危険住宅移転工事着手届(別記第3号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条の工事完了届を受理した場合は、その内容を審査し、現地調査を行い、危険住宅移転事業が適正に実施されたと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨をがけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付確定通知書(別記第5号様式)により通知する。

(補助金の請求)

第9条　前条に規定する確定通知を受けた者は、補助金の請求をしようとするときは、請求書を町長に提出しなければならない。

(変更承認申請)

第10条　補助対象者が移転態様の変更若しくは移転先の変更又は補助金交付申請額の変更をしようとするときは、変更承認申請書(別記第6号様式)を町長に提出してその承認を受けなければならない。

(補助金の返還等)

第11条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。