(目的)

第1条　この条例は、河川等の利用及び管理に関し必要な事項を定め、もって公共の福祉を増進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「河川等」とは、次の各号に掲げるもののうち、町が管理するもので、その敷地、水面、流水(伏流水を含む。以下同じ。)及びその附属物を包括したものをいう。

(禁止事項)

第3条　河川等において、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、町長が特に許可した場合は、この限りでない。

(工作物築造等)

第4条　次に掲げる工作物を新築、改築又は除去しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(その他の許可事項)

第5条　河川等において、次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(河川等に影響ある行為の制限)

第6条　町長は、必要があると認めたときは、次に掲げる行為を制限又は禁止することができる。

(許可期間)

第7条　第4条に規定する工作物の設置期間及び第5条第1項第1号に規定する敷地、水面又は流水の占有又は使用の期間は、5年以内とする。ただし、水力発電、上水道、かんがい用水路排水路施設等のためにする工作物で、その性質上長期の設置を必要とするものについては、30年以内とする。

(許可の取消し及び条件の変更)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その許可を取り消し、若しくはその効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は既に設置した工作物を改築若しくは除去させ、又は原状に回復させ、又は許可された事項によって生ずる危害を予防するため、必要な設備をなすことを命じ、若しくは自ら執行し、又は他人に命じ、これを執行させることができる。ただし、このために要する費用は、許可を受けた者の負担とする。

(許可の取消し等による原状回復及び補償)

第9条　許可期間の満了又は許可の取消し等により、許可の効力が消滅したときは、許可を受けた者は、当該場所を原状に回復し、又は生産物採取の跡地を整理して、町長の検査を受けなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(許可を受けた者の義務)

第10条　占有者又は使用者は、占有又は使用の期間中、その占有又は使用する河川及び工作物を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(権利移転の制限)

第11条　許可によって生ずる権利は、町長の許可なく、他人に移転してはならない。

(届出事項)

第12条　次の各号のいずれかに該当する場合は、許可を受けた者(法人を含む。以下同じ。)は、速やかに町長に届け出なければならない。ただし、許可を受けた者が死亡し、又は解散した場合は、戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づく届出の義務のある者又は法人の清算人から届け出なければならない。

(利害関係の意見聴取)

第13条　第4条及び第5条第1項第1号の規定により、町長が許可しようとする場合には、町長は、あらかじめ利害関係者の意見を聴取しなければならない。

(流水占用料等)

第14条　河川等の敷地、水面又は流水を占用又は使用する者及び河川等の生産物を採取する者に対しては、別表に定める流水占用料、土地占用料又は土石等採取料その他の河川産出物採取料(以下「流水占用料等」という。)を徴収する。ただし、公共用又は自家施設用に供する場合その他特別の理由があると認める場合は、町長は、これを減免することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第16条　詐欺その他不正の行為により、流水占用料又は土地占用料の徴収を免れた者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)に基づき、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(過怠金)

第17条　偽りその他不正の行為により、土砂採取料又はその他の河川産出物採取料の徴収を免れた者からは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。

第18条　次の各号の一に該当する者は、3万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第19条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。ただし、法人又は人が当該違反行為を防止するために相当の注意を怠らなかったことが証明された場合においては、その法人又は人については、この限りでない。