(目的)

第1条　この条例は、屋久島町が管理する港湾の利用、管理等に関し必要な事項を定め、もって港湾の機能の維持増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(行為の禁止等)

第3条　何人も次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第5号から第9号までに掲げる行為について町長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(港湾施設使用上の規制)

第4条　町長は、港湾施設の保全又は機能の確保のため必要があると認めるときは、その施設の使用を禁止し、又は制限することができる。

(放置物件の除去命令)

第5条　町長は、港湾区域内又は港湾施設内における放置物件が港湾の利用を著しく阻害するおそれがあると認めたときは、当該物件の所有者又は占用者に対し、その除去を命ずることができる。

(施設の使用許可)

第6条　港湾施設を使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた者が、その許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用料)

第7条　前条の規定により許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第2に定める使用料を納入しなければならない。

(土砂採取料等)

第8条　港湾の区域の水域(町以外の者がその権限に基づき管理する土地に係る水域を除く。)及び公共空地について、法第37条第4項の規定による採取又は占用の許可を受けた者(以下「採取者等」という。)からは、別表第3に掲げる土砂採取料又は占用料(以下「土砂採取料等」という。)を徴収する。

(使用料及び土砂採取料等の減免)

第9条　町長は、特別の理由があると認めたときは、使用料及び土砂採取料等を減額し、又は免除することができる。

(使用料及び土砂採取料等の不還付)

第10条　既納の使用料及び土砂採取料等は、還付しない。ただし、町長が使用者及び採取者等の責めに帰すべき理由がないと認めたときは、この限りでない。

(権利の譲渡等の禁止)

第11条　使用者及び採取者等は、その使用する権利を譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(権利義務の承継等)

第12条　使用者及び採取者等について、相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、使用者及び採取者等の権利義務を承継する。この場合において、権利義務を承継した者は、その承継のあった日から14日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第13条　次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、その使用の許可の取消し、使用の制限、使用場所の変更、施設物の撤去又はその他の必要な措置を命ずることができる。

(原状回復等)

第14条　港湾施設の使用者は、その使用を終わったとき、又は許可を取り消されたときは、自己の負担において、直ちに原状に回復し、関係職員の検査を受けなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

第15条　使用者及び採取者等又はその代理者若しくはこれらの使用人の責めに帰すべき理由により、港湾施設を滅失し、又は損傷したときは、使用者及び採取者等は、直ちに原状に回復し、関係職員の検査を受けなければならない。ただし、町長が定める損害額を賠償したときは、この限りでない。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。

(過料)

第17条　第3条、第6条若しくは第15条の規定に違反し、又は第5条若しくは第13条の規定による命令に違反した者は、5万円以下の過料に処する。

第18条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(過怠金)

第19条　偽りその他不正の行為により土砂採取料等の徴収を免れた者からは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。