(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条及び学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第24条の規定に基づき、経済的理由により就学が困難と認められる児童又は生徒の保護者に対し、就学に必要な費用を援助することにより義務教育の円滑な実施に資するため、屋久島町が行う援助(以下「就学援助」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　就学援助の支給の対象となる者は、屋久島町に住所を有し、屋久島町立の小学校又は中学校(以下「町立学校」という。)に在学する児童又は生徒の保護者及び新入学予定児童又は生徒の保護者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支給対象費用)

第3条　就学援助の支給の対象となる費用は、次に掲げるとおりとする。

(申請)

第4条　就学援助の支給を受けようとする者は、就学援助申請書兼同意書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)を、当該支給を受けようとする年度の前年度の2月末日までに、児童又は生徒が在学する町立学校の校長(以下「校長」という。)を経由して教育委員会に提出しなければならない。ただし、小学校新入学予定児童に係る就学援助費の支給を受けようとする者は、直接教育委員会に提出するものとする。なお、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める期日までに提出するものとする。

(審査及び認定)

第5条　教育委員会は、前条の規定に基づき申請書及び世帯票が提出されたときは、教育委員会が別に定める認定基準に基づきその内容を審査し、認定の適否を決定しなければならない。

(支給方法)

第6条　前条の規定に基づき認定を受けた者(以下「認定者」という。)に対する就学援助の支給は、教育委員会が別に定める月に保護者に直接支払うものとする。

(校長への委任)

第7条　当該認定者は、前条の金銭による支給にかかる請求、受領及び執行について校長に委任することができる。

(異動報告)

第8条　校長は、認定者に異動があったときは、速やかに、異動報告書(別記様式第4号)により教育委員会に報告しなければならない。

(認定取下げの申出)

第9条　認定者は、就学援助の認定を受けた後、当該認定に係る就学援助の支給を受ける事由が消滅したときは、速やかに、就学援助認定取下げ申出書(別記様式第5号)により、その旨を校長を経由して教育委員会に届けなければならない。

(認定の取消し等)

第10条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取消すことができる。この場合において、認定者が就学援助の支給を既に受けているときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(証拠書類の整備)

第11条　教育委員会及び校長は、就学援助の支給に係る関係書類について5年間は保存しなければならない。

第12条　この規則に定めるもののほか、就学援助の支給に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。