(趣旨)

第1条　この要綱は、屋久島町立小学校及び中学校(以下「小中学校」という。)の特別支援学級(学校教育法(昭和22年法律第26号)第81条に規定する特別支援学級をいう。)に就学する児童又は生徒の保護者の経済的負担を軽減し、特別支援教育の普及奨励を図るため、その負担能力に応じ、特別支援学級への就学に要する経費(以下「就学奨励費」という。)の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　就学奨励費の支給の対象となる者は、屋久島町に住所を有し、小中学校の特別支援学級に在学する児童又は生徒の保護者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(就学奨励費の支給費目及び支給額)

第3条　就学奨励費の支給の対象となる費目及び支給額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(調書等)

第4条　就学奨励費の支給を受けようとする者は、同一生計世帯全員の「収入額・需要額調書」(別記様式第1号)及び同意書(別記様式第2号)を、児童又は生徒が在学する小中学校の校長(以下「校長」という。)を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(認定及び申請)

第5条　教育委員会は、前条の規定により提出のあった「収入額・需要額調書」及び同意書を受理したときは、その内容を審査のうえ、認定の適否を決定し、申請者に対し、就学奨励費支弁区分決定(別記様式第3号)により、学校長を経由して通知するものとする。

(就学奨励費の支給)

第6条　第3条の規定による支給費目の支給額については、要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱(昭和62年5月1日文部大臣裁定)の補助対象経費を基に算定し、第2条第1項第1号から第3号の区分に応じ、予算の範囲内において、教育長が定めるものとする。

(支給方法)

第7条　第5条の規定に基づき認定を受けた者(以下「認定者」という。)に対する就学奨励費の支給は、年1回とし、金銭又は現物を支給するものとする。

(校長への委任)

第8条　当該認定者は、前条の金銭による支給にかかる請求、受領及び執行について校長に委任することができる。この場合において、当該認定者は、委任状を校長に提出しなければならない。

(異動報告)

第9条　校長は、認定者に異動があったときは、速やかに、異動報告書(別記様式第5号)により教育委員会に報告しなければならない。

(認定の取消し等)

第10条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。この場合において、認定者が就学奨励費の支給を既に受けているときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(証拠書類の保存)

第11条　教育委員会は、就学奨励費の支給に係る個人別支給台帳(別記様式第6号)について5年間は保存しなければならない。

第12条　この要綱に定めるもののほか、就学奨励費の支給に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。