(趣旨)

第1条　この要綱は、高校が設置されていない口永良部島の中学生が卒業後、学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める高等学校及び高等専門学校、専修学校並びに高校課程を置く各種学校等(以下「高校等」という。)に進学し、下宿、学校寮若しくはアパート等(以下「下宿等」という。)を利用している生徒の保護者の経済的負担を軽減することを目的とする高校生修学支援金(以下「支援金」という。)の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(支援の対象者及び支援金の支給対象者)

第2条　下宿等に係る経費の支援の対象者及び支援金の支給対象者は、次の各号に定める者とする。

(支援対象経費)

第3条　支援の対象となる費用は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(支援金の額)

第4条　支援金の額は、前条各号に掲げる支援対象経費で、別表1に掲げる支援額を上限として決定する。

(支援金の支給方法)

第5条　支援金の支給は、各学期の最後の月に支給する。

(支援金の交付申請)

第6条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、屋久島町高校生修学支援金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付し、毎年4月末日までに教育委員会に提出しなければならない。

(審査及び交付決定)

第7条　教育委員会は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を速やかに審査のうえ、交付の適否を決定し、屋久島町高校生修学支援金交付決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

(支援金の交付請求)

第8条　前条の規定により決定通知書を受けた申請者は、各学期の最後の月の10日までに、屋久島町高校生修学支援金交付請求書(様式第3号)により請求するものとする。

(実績報告書)

第9条　支給対象者は、毎年3月末までに屋久島町高校生修学支援金実績報告書(様式第4号。以下「報告書」という。)に、次に掲げる書類を添付し、教育委員会に提出しなければならない。

(支援金の額の確定)

第10条　町長は、当該支援の完了に係る前条の報告を受けたときは、報告書の書類の審査を行い、交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは、交付すべき支援金の額を確定し、支援金確定通知書(様式第6号)により当該給援対象者に通知するものとする。

(異動の届出)

第11条　支給対象者は、第2条の規定に該当しなくなった場合は、速やかに屋久島町高校生修学支援金異動報告書(様式第7号)により、教育委員会へ届け出なければならない。

(支援金の返還)

第12条　教育委員会は、支給対象者が偽りその他不正の行為によって支援金の交付を受けた場合は、支給対象者から当該支援金の全部又は一部を返還させるものとする。