(設置)

第1条　社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第20条、第24条、第29条第1項及び第30条第2項の規定に基づき、屋久島町公民館(以下「公民館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　公民館の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(管理者)

第3条　公民館は、屋久島町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(事業)

第4条　公民館は、町内全域の住民に対し、法第22条に規定する事業(以下「事業」という。)を行う。

(職員)

第5条　公民館に法第27条第1項に規定する館長及び主事のほか、必要な職員を置くことができる。

(休館日)

第6条　公民館の休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、特に必要があると認めたときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(開館時間)

第7条　公民館の開館時間は、午前8時30分から午後5時までとする。ただし、特に必要があると認めたときは、これを延長し、又は短縮することができる。

(利用許可)

第8条　公民館の施設又は設備等(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ、教育委員会の許可を受けなければならない。利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が、許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用許可の制限)

第9条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、公民館の利用を許可しないことができる。

(使用料)

第10条　利用者は、別表第2に定める使用料を教育委員会が認める場合を除き、現金で前納しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　教育委員会は、公益上特に必要があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外利用、権利譲渡等の禁止)

第13条　利用者は、公民館の施設を第8条に規定する利用の許可を受けた目的以外の目的に利用し、又はその利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(模様替え等の制限)

第14条　利用者は、施設等を模様替えし、又は設備を付加し、その他施設等の現状を変更してはならない。ただし、教育委員会の承認を受けた場合は、この限りでない。

(利用許可の取消し等)

第15条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は許可事項を変更し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第16条　利用者は、施設等の利用が終了したときは、直ちに、原状に回復しなければならない。前条の規定により、利用を取り消され、又は利用の中止を命じられたときも、同様とする。

(損害賠償義務)

第17条　利用者は、施設等を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(公民館運営審議会)

第18条　法第29条第1項の規定により、屋久島町公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会の委員長及び副委員長)

第19条　審議会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により選出する。

(審議会の会議)

第20条　審議会の会議は、その日時、場所及び付議すべき事項をあらかじめ教育委員会が通知して招集し、委員長が議長となる。

(委員の報酬及び費用弁償)

第21条　委員がその職務を行うために要する費用の弁償については、屋久島町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例(平成19年屋久島町条例第43号)の定めるところによる。

(指定管理者による管理)

第22条　教育委員会は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に公民館の管理を行わせることができる。

(利用料金の収入)

第23条　教育委員会は、地方自治法第244条の2第8項の規定により、指定管理者にその管理する公民館の施設の利用に係る料金(以下この条において「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第24条　指定管理者は、この条例に定めるもののほか、法令等、この条例に基づく規則その他教育委員会が定めるところに従い、公民館の管理を行わなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第25条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(委任)

第26条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会規則で定める。