(趣旨)

第1条　この規程は、屋久島町水道事業会計規程(令和2年屋久島町水道事業管理規程第12号。以下「会計規程」という。)第4条第2項に規定する出納取扱金融機関等の事務取扱に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事務取扱の原則)

第2条　出納取扱金融機関等は、法令、会計規程、この規程及び契約の定めるところにより、その事務を行わなければならない。

(定義)

第3条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(出納取扱金融機関等)

第4条　出納取扱金融機関等の名称は、次のとおりとする。

(公金取扱時間)

第5条　出納取扱金融機関等における公金取扱時間は、当該金融機関等の営業時間とする。ただし、企業出納員の要求があったときは、この限りでない。

(標札の掲示)

第6条　出納取扱金融機関等は、それぞれの店舗に「屋久島町出納取扱金融機関」又は「屋久島町収納取扱金融機関」の標札を掲示するものとする。

(出納取扱金融機関等の印章)

第7条　出納取扱金融機関等において、公金の出納に関して使用する印章は、別表のとおりとする。

(預金口座)

第8条　出納取扱金融機関等は、企業出納員の指示するところにより、屋久島町水道事業名義の預金口座(以下「屋久島町水道事業の預金口座」という。)を設けるものとする。

(公金収納の原則)

第9条　取扱店は、公金を収納する場合においては、納入通知書、納税通知書等(以下「納入通知書等」という。)に基づいて収納しなければならない。

(現金による収納手続)

第10条　取扱店は、納入義務者から納入通知書等に基づき、現金又は証券をもって納付があったときは、その内容を確認して収納しなければならない。

(証券による収納手続)

第11条　取扱店は、前条の規定による収納金に証券によるものがあるときは、当該納入通知書等の各片の余白に「証券収納」と朱書し、直ちに証券納付整理簿(別記第3号様式)に記載した後、速やかに当該証券を提示して支払の請求をしなければならない。

(口座振替による収納手続)

第12条　口座振替による収納手続については、水道事業の管理者の権限を行う町長が別に定める。

(収納取扱金融機関の収納処理)

第13条　取りまとめ店に属する取扱店が収納した公金は、即日取りまとめ店の屋久島町水道事業の預金口座に振り込み、同時に納入済通知書に収納金日計表(別記第5号様式)を添えて、取りまとめ店に送付しなければならない。

(公金総括店の収納処理)

第14条　公金総括店は、取扱店及び取りまとめ店から納入済通知書及び収納金日計表並びに日計収支報告書を受理したときは、当該書類と払込金額を照査し、これに自店で取り扱った納入済通知書を併せて仕訳集計し、総括日計収支報告書(別記第7号様式)に証拠書類(納入済通知書等)を添え、収納日の翌営業日の午前中に、企業出納員に送付しなければならない。

(現金払の手続)

第15条　公金総括店(役場内派出所を含む。以下同じ。)は、企業出納員の振り出した支払依頼書(別記第9号様式)を提示して、支払の請求を受けたときは、その持参人に対し、即時その支払依頼書と引換えに当該支払依頼書に記載された金額を支払わなければならない。

(小切手払の手続)

第16条　公金総括店は、企業出納員の振り出した小切手(別記第10号様式)の提示を受けたときは、その持参人に対して小切手振出済通知書と照合し、当該通知に係る金額を小切手と引換えに現金の支払をしなければならない。

(隔地払の手続)

第17条　公金総括店は、企業出納員から隔地払の依頼を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に送金の手続をし、支払依頼書に「出納済」の印を押し、企業出納員に送付しなければならない。

(口座振替払の手続)

第18条　公金総括店は、企業出納員から振込依頼書(別記第11号様式)により口座振替の方法による支払の通知を受けたときは、直ちに確実な方法により口座振替の手続をし、当該債権者に対してその旨を通知するとともに、振込依頼書及び振込済通知書に「出納済」の印を押し、振込済通知書を企業出納員に送付しなければならない。

(公金振替の手続)

第19条　公金総括店は、企業出納員から公金振替依頼書(別記第12号様式)及び公金振替済通知書の送付を受けたときは、直ちに、当該金額について振替の手続をとらなければならない。

(支払処理)

第20条　出納取扱金融機関は、当日分の支払手続が終了したときは、速やかに支払済通知書等指示票を会計ごとに仕訳集計し、日計収支報告書に添え企業出納員へ提示しなければならない。

(企業出納員への報告)

第21条　公金総括店は、前条に規定する支払手続が終了したときは、総括日計収支報告書に関係書類(支払済通知書及び振込済通知書)を添え、支払日の翌日の午前中に企業出納員に送付しなければならない。

(出納の拒絶)

第22条　出納取扱金融機関等は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該収納及び支払を拒絶し、速やかにその事実を企業出納員に報告しなければならない。

(公金の整理)

第23条　出納取扱金融機関等は、企業出納員の指示する区分に従って公金の出納を整理しなければならない。

(帳簿等の整理保存等)

第24条　出納取扱金融機関等は、公金の収納及び支払に関する帳簿、証拠書類等を年度別及び会計別に区分して整理し、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(事故等に属する報告)

第25条　出納取扱金融機関等は、公金取扱事務について盗難、火災その他の事故等があったときは、速やかに、企業出納員及び公金総括店に報告し、その指示を受けなければならない。

(その他)

第26条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、企業出納員が定める。