(趣旨)

第1条　この要領は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第3条第6項に規定する専用水道に関し、申請書、届出書等の諸様式及び運用上必要とされる指導事項を定めることを目的とする。

(基本的事項)

第2条　専用水道に係る基本的な事項は以下のとおりとする。

(確認の申請)

第3条　法第33条第1項に規定する確認の申請は、専用水道布設工事確認申請書(別記第1号様式)によるものとする。

(確認の通知)

第4条　町長は、前条の確認の申請を受理し、当該工事の設計が法第5条の規定による施設基準に適合することを確認した場合は、法第33条第5項の規定により専用水道布設工事確認通知書(別記第2号様式)を、申請者に通知するものとする。

(工事着手の届出)

第5条　法第32条に規定する布設工事に着手したときの届出は、専用水道工事着手届出書(別記第3号様式)によるものとする。

(水道技術管理者の届出)

第6条　法第19条に規定する水道技術管理者を設置、又は変更したときの届出は、水道技術管理者設置(変更)届出書(別記第4号様式)によるものとする。

(業務の委託の届出)

第7条　法第34条第1項において準用する法第24条の3第2項前段の規定に基づく業務の委託の届出は、専用水道業務委託届出書(別記第5号様式)によるものとする。

(給水開始前の届出)

第8条　法第34条第1項において準用する法第13条第1項の規定による給水開始前の届出は、専用水道給水開始前届出書(別記第8号様式)によるものとする。

(布設工事を伴わない専用水道の届出)

第9条　専用水道でない水道が水道施設の布設工事を伴わず専用水道となった場合、専用水道の設置者は、専用水道届出書(別記第9号様式)に次の書類を添付し、町長に提出するものとする。

(記載事項の変更の届出)

第10条　第3条の専用水道布設工事確認申請書の記載事項に変更を生じた場合の届出は、専用水道布設工事確認申請書記載事項変更届出書(別記第10号様式)によるものとする。

(承継の届出)

第11条　譲渡等により専用水道の設置者の地位が承継された場合、新たに設置者となった者は、速やかに専用水道承継届出書(別記第11号様式)を町長に提出するものとする。

(廃止の届出)

第12条　専用水道が給水人数の減少、施設規模縮小又は消滅等により専用水道でなくなった場合、設置者は速やかに専用水道廃止届出書(別記第12号様式)を町長に提出するものとする。

(改善の指示等)

第13条　法第5条に規定する施設基準に適合しないと認められ、法第36条第1項の規定により改善の指示を行うときは、専用水道改善指示書(別記第13号様式)によるものとする。

(給水停止命令)

第14条　法第37条の規定により専用水道の設置者に対して給水の停止を命じるときは、専用水道給水停止命令書(別記第17号様式)によるものとする。