(趣旨)

第1条　この要綱は、保育所等におけるICT化等を推進し、こどもを安心して育てることができる環境整備を行うため、予算の定めるところにより屋久島町保育対策総合支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、屋久島町補助金等交付規則(平成19年規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、令和7年度(令和6年度からの繰越分)保育対策総合支援事業費補助金(保育所等業務効率化推進事業(保育所等におけるICT化推進等事業)等(令和6年度補正予算分)分)交付要綱(令和7年9月18日こ成保第542号)に規定する事業のうち、保育所等業務効率化推進事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び交付基準額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　規則第4条の規定による補助金の交付申請は、保育対策総合支援事業費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第5条　町長は、前条の規定により補助金の交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、保育対策総合支援事業費補助金交付決定通知書(別記第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(変更申請手続)

第6条　規則第6条第1項第1号の規定による変更の承認を受けようとする者は、保育対策総合支援事業費補助金変更交付申請書(別記第6号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　規則第14条に規定する実績報告をするときは、事業が完了した日から1カ月を経過した日又は町長が指定する日のいずれか早い日までに保育対策総合支援事業費補助金実績報告書(別記第9号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第8条　規則第15条の規定による補助金の額の確定の通知は、保育対策総合支援事業費補助金交付確定通知書(別記第11号様式)により行うものとする。

(補助金の交付)

第9条　規則第17条第1項の規定による補助金の交付請求は、交付額の確定後に行うものとする。ただし、町長は事業の円滑な遂行を図るため必要と認めるときは、規則第17条第3項の規定に基づき、補助金等の交付決定額の範囲内において、概算払により交付することができるものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定により補助金の交付を受けようとする者は、第8条の通知を受理した日以後、速やかに保育対策総合支援事業費補助金交付請求書(別記第12号様式)を町長に提出しなければならない。

(帳簿等の管理)

第11条　事業者は、事業に係る収入及び支出について、帳簿及び証拠書類を整備し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業の完了した翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。