(趣旨)

第1条　この要綱は、町民一人ひとりが人権の主体者であり、個性の違いを豊かさとして認め合い、いのちと人権を尊重する「みんなが安心して暮らせるまち屋久島町」を実現するため、パートナーシップの宣誓の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(宣誓対象者の要件)

第3条　宣誓をすることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(宣誓の方法)

第4条　宣誓をしようとする者は、双方が町職員の面前においてパートナーシップ宣誓書(別記第1号様式。以下「宣誓書」という。)に自ら記入し、次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(通称名の使用)

第5条　宣誓をしようとする者は、宣誓書に通称名を使用することができる。

(受領証等の交付)

第6条　町長は、宣誓がなされた場合において、当該宣誓をした者が第3条各号に規定する要件を満たしていると認める場合は、当該者に対して、パートナーシップ宣誓書受領証(別記第2号様式)及びパートナーシップ宣誓書受領カード(別記第3号様式。以下「受領証等」という。)並びに宣誓書の写しを交付するものとする。ただし、宣誓時点において宣誓をする双方が、町外に住所を有する場合は、第4条第2項に規定する必要書類を町長に提出した後に、受領証等を交付する。

(申告の方法等)

第7条　申告をしようとする者は、パートナーシップ宣誓継続申告書(別記第4号様式。以下「申告書」という。)に、受領書等類似書類を添付し、町長に提出するものとする。

(受領証等の再交付)

第8条　受領証等の交付を受けた者(以下「宣誓書受領者」という。)は、当該受領証等を紛失、毀損又は汚損したときは、パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書(別記第5号様式。以下「再交付申請書」という。)を町長に提出することにより、受領証等の再交付を受けることができる。この場合において、毀損又は汚損により受領証等の再交付を受けるときは、再交付申請書に当該受領証等を添え、本人確認書類のいずれかを提示しなければならない。

(受領証等の変更)

第9条　宣誓書受領者は、改姓、改名等により受領証等の記載事項又は宣誓書若しくは申告書に記載した戸籍名に変更が生じたときは、次条第1項各号のいずれかに該当する場合を除き、パートナーシップ宣誓書受領証等変更届出書(別記第6号様式。以下「変更届出書」という。)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、受領証等の紛失その他やむを得ない理由があるときは、当該受領証等の提出を要しない。

(受領証等の返還)

第10条　宣誓書受領者は、次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ宣誓書受領証等返還届出書(別記第7号様式。以下「返還届出書」という。)に交付された受領証等を添えて町長に返還しなければならない。

(パートナーシップ宣誓の取消し)

第11条　町長は、宣誓書受領者が虚偽その他の不正な方法により受領証等の交付を受けたことが判明したとき、又は受領証等を不正に使用したことが判明したときは、パートナーシップの宣誓を取り消すものとする。

(自治体間での相互利用)

第12条　宣誓者が、本町とパートナーシップ宣誓制度の相互利用に関する協定(以下「協定」という。)を締結している自治体へ転出する場合であって、パートナーシップ宣誓書受領証等継続使用申請書(別記第8号様式)を提出したときは、継続して本町が交付した受領証等を使用することができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、パートナーシップの宣誓の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。