(目的)

第1条　この要綱は、エネルギー価格、原材料価格等の高騰により影響を受けている町内の医療機関に対し、予算の範囲内において、支援金を交付することにより、地域のおける医療提供体制の維持を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、医療機関とは、次の各号に掲げるものをいう。

(交付対象)

第3条　支援金の交付対象は、次の各号すべてに該当する医療機関とする。

(支援金の額)

第4条　支援金の額は、別表に定める区分ごとの基本額とする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、同表に定める上限額の範囲内で加算することができる。

(加算の考え方)

第5条　前条ただし書きの規定による加算は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うことができる。

(申請手続)

第6条　支援金の交付を受けようとする医療機関は、町長が定める期日までに、屋久島町医療機関物価高騰対策支援金交付申請書(別記第1号様式)及び誓約書兼同意書(別記第2号様式)を提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、屋久島町医療機関物価高騰対策支援金交付決定通知書兼確定通知書(別記第3号様式)により、申請者に通知する。

(交付請求)

第8条　前条第1項の規定による通知を受けた申請者(以下「交付対象者」という。)は、屋久島町医療機関物価高騰対策支援金交付請求書(別記第5号様式)に必要な書類を添付し、町長に提出するものとする。

(返還)

第9条　町長は、偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けたと認めたときは、当該交付決定を取り消し、既に交付した支援金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。