(趣旨)

第1条　この要綱は、第三期屋久島町まち・ひと・しごと創生総合戦略において推進する人口減少に歯止めをかけることを目的とし、併せて良質な賃貸住宅の供給拡大により地域や地域経済の活性化を図るため、屋久島町内(以下「町内」という。)に民間賃貸住宅(以下「賃貸住宅」という。)の建設を行う者に対し、予算の範囲内において屋久島町民間賃貸住宅建設促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、屋久島町補助金等交付規則(平成19年屋久島町規則第43号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、町内に賃貸住宅の建設を行う個人又は法人で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、施行期日以後に第7条の規定により事業計画の承認を受けたもので、次の各号の要件を全て満たす賃貸住宅の建設事業とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の交付は、予算の範囲内で行い、補助金の額は、次のとおりとする。

(事業計画書)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助の対象となる事業に着手する前に、屋久島町民間賃貸住宅建設促進事業計画書(別記第1号様式。以下「事業計画書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(事業承認)

第7条　町長は、前条の規定により事業計画書の提出があった場合は、速やかに事業の内容、関係書類等を審査し、適当であると認めたときは、屋久島町民間賃貸住宅建設促進事業承認書(別記第3号様式。以下「事業承認書」という。)により申請者に通知するものとする。

(承認された事業の工事着手)

第8条　前条の規定により事業計画の承認を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業承認書の通知の日から3月以内に事業に着手し、屋久島町民間賃貸住宅建設促進事業工事着手届(別記第4号様式)により町長に届け出なければならない。

(変更等の承認)

第9条　補助事業者は、事業計画の内容等を変更し、又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、屋久島町民間賃貸住宅建設促進事業計画変更承認申請書(別記第5号様式)により、町長の承認を受けなければならない。ただし、補助金の額の算定に変更が生じない軽微な変更についてはこの限りでない。

(交付申請)

第10条　補助事業者は、当該補助対象事業が完了したときは、事業の完了した日から起算して3月以内に、屋久島町民間賃貸住宅建設促進事業補助金交付申請書(別記第7号様式。以下「交付申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び確定)

第11条　町長は、前条に規定する交付申請書を受理した際は、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めるときは補助金の交付を決定及び確定し、屋久島町民間賃貸住宅建設促進事業補助金交付決定・確定通知書(別記第8号様式)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還等)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、屋久島町民間賃貸住宅建設促進事業補助金交付決定取消通知書(別記第10号様式)により補助金の決定の全部又は一部を取消すことができる。

(地位の承継)

第13条　補助事業者が、管理期間中に次の各号に掲げる事由に該当した場合は、当該各号に定める者が屋久島町民間賃貸住宅建設促進事業補助金交付地位承継承認申請書(別記第12号様式)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(報告、調査及び指示)

第14条　補助事業者は、管理期間中、町長に対し、屋久島町民間賃貸住宅建設促進事業利用状況報告書(別記第14号様式)により、毎年1月末日(その日が休日等である場合は、その日前において最も近い休日等でない日とする。)までに、当該民間賃貸住宅の12月末時点における利用状況及び賃貸条件の遵守状況を報告するものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。