(趣旨)

第1条　町は、母子家庭の母又は父子家庭の父の就職の際に有利であり、かつ、生活の安定に資する資格の取得を促進するため、母子家庭の母又は父子家庭の父に対して、予算の定めるところにより、当該資格に係る養成訓練の受講期間のうち一定期間に係る高等職業訓練促進給付金(以下「訓練促進給付金」という。)を支給するとともに、養成機関への入学時における負担を考慮した高等職業訓練修了支援給付金(以下「修了支援給付金」という。)を修了後に支給するものとし、その支給については、この要綱に定めるところによる。

(支給対象者)

第2条　訓練促進給付金の支給対象者にあっては養成機関において修業を開始した日以後において、修了支援給付金の支給対象者にあっては養成機関における修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)及び当該養成機関におけるカリキュラムを修了した日(以下「修了日」という。)において、本町に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父であって、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(支給対象資格)

第3条　給付金の支給の対象となる資格は、次のとおりとする。

(支給期間等)

第4条　訓練促進給付金の支給期間は、修業する期間(その期間が48月を超えるときは、48月)を超えない期間とする。

(支給額等)

第5条　訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給額は、次に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれに定める額とし、原則として、各給付金とも一人につき一回までの支給とする。

(事前相談の実施)

第6条　町長は、養成機関において6月以上のカリキュラムを修業することを予定する母子家庭の母又は父子家庭の父を対象として面接を実施し、受給希望者の事前把握に努めることとし、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の資格取得への意欲や能力、当該資格取得の見込み等を的確に把握することとする。

(給付金支給の手続)

第7条　訓練促進給付金の支給を受けようとする者(以下この項において「申請者」という。)は、高等職業訓練促進給付金等支給申請書(別記第1号様式。以下「支給申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して、修業開始日以後に町長に提出しなければならない。

(修業期間中の受給者の状況の確認及び報告)

第8条　町長は、訓練促進給付金の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に対し、おおむね四半期ごとに在籍証明書の提出又は出席状況の報告を求めることにより、当該受給者の養成機関の在籍状況等を確認するほか、定期的に修得単位証明書の提出を求めることができるものとする。

(受給資格喪失の届出)

第9条　受給者は、第2条に規定する支給要件に該当しなくなったときは、やむを得ない事由がある場合を除き、その日から起算して14日以内に、高等職業訓練促進給付金受給資格喪失届(別記第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(支給決定の取消)

第10条　町長は、受給者が支給要件に該当しなくなったときは、当該支給決定を取り消すとともに、遅滞なくその旨を当該受給者に通知するものとする。

(給付金の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者があるときは、支給額に相当する金額の全部をその者から返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。