(目的)

第1条　この条例は、公正で開かれた町政を推進するため、公文書の公開を求める町民の知る権利を明らかにするとともに、町政について町民に説明する町の責務が全うされるようにし、もって町政に対する町民の理解と信頼を深め、町民の町政参加をより一層進めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長並びに議会をいう。

(情報提供に関する施策の充実)

第3条　実施機関は、この条例の定めるところにより公文書の公開を行うほか、情報提供に関する施策の充実を図り、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(実施機関の責務)

第4条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の公開を求める町民の権利を尊重するとともに、個人に関する情報が十分に保護されるよう配慮しなければならない。

(利用者の責務)

第5条　この条例の定めるところにより情報の公開を受けたものは、これによって得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(公文書の公開を請求できる者)

第6条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、公文書の公開を請求することができる。

(公開請求の方法)

第7条　前条の規定により公文書の公開を請求しようとする者は、実施機関に対し、実施機関が定める様式による請求書(以下「公開請求書」という。)を提出しなければならない。ただし、実施機関が当該公開請求書の提出を要しないと認めたときは、この限りでない。

(公文書の公開義務)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記載されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(情報の部分公開等)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記載されている場合において、その部分を容易に、かつ、公開の請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、その部分を除いて当該公文書を公開(以下「部分公開」という。)しなければならない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第10条　実施機関は、公開請求に係る公文書に第8条第1号から第7号までに規定する非公開情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報の取扱い)

第11条　実施機関は、公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、特定の個人の生命、身体又は名誉が侵害されると認められる場合に限り、当該公文書の存否を明らかにしないで当該請求を拒否することができる。

(情報の公開の請求に対する決定等)

第12条　実施機関は、公文書の公開の請求があったときは、当該請求を受理した日の翌日から起算して14日以内に当該請求に係る公文書を公開する旨の決定、公開しない旨の決定又は部分公開する旨の決定をしなければならない。ただし、第7条第2項に規定する補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第13条　公開請求に係る公文書に町及び公開請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記載されているときは、実施機関は、公開決定するに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知し、意見書を提出する機会を与えることができる。

(情報の公開の実施及び方法)

第14条　実施機関は、第12条第1項の規定により公文書を公開する旨の決定又は部分公開する旨の決定をしたときは、公開請求者に対し、速やかに当該情報の公開をしなければならない。

(費用負担)

第15条　この条例の規定による公文書の公開に係る手数料は、無料とする。

(審理員の指名の適用除外)

第15条の2　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第16条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号に該当する場合を除き、吉見町情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第17条　前条第1項の規定により諮問した実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を書面により通知しなければならない。

(第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続)

第18条　第13条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(公文書の管理)

第19条　実施機関は、この条例を適正かつ円滑に運用するため、公文書を適正に管理するものとする。

(公文書の検索資料の作成)

第20条　実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の縦覧に供するものとする。

(実施状況の公表)

第21条　町長は、毎年度、各実施機関における情報公開の実施状況を取りまとめ、公表するものとする。

(他の制度との調整)

第22条　この条例の規定は、他の法令の規定による閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる公文書については、適用しない。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。