(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条第6項、第172条第3項、第191条第2項及び第200条第6項、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第26条第2項、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第19条及び第31条第3項並びに地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条の規定に基づき、町長、議会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、教育委員会の事務局に勤務する職員(特別職及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員及び同法第22条の3の規定により任用される職員を除く。以下同じ。)及びその他教育機関の職員並びに企業職員の定数について定めるものとする。

(職員の定数)

第2条　前条の職員の定数は、次のとおりとする。

(職員定数の配分)

第3条　前条第1項各号に掲げる職員の定数の配分は、任命権者が定める。