(目的)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定により、町が交付する補助(法令その他、別に定めのあるものを除く。)について必要なことを定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則で「補助」とは、補助金、交付金、助成金及び利子補給金等の交付をいう。ただし、法令の規定に基づき支出の義務を有する支出並びに国又は他の公共団体に対する支出を除く。

(補助区分)

第3条　補助は、一般補助と指定補助とする。

(補助の申請)

第4条　補助を受けようとするものは、様式第1号の申請書に、次に掲げる書類を添付して、一般補助にあっては補助を受けようとする期日1か月前、指定補助にあっては同じく15日前までに町長に提出しなければならない。

(補助の審査、決定)

第5条　町長は、前条の申請書を審査し、事業の内容、収支の状況等を勘案して、公益上補助する必要があると認めたとき、予算の範囲内において補助するものとする。

(補助決定の通知)

第6条　町長は、補助することが決定したときは、様式第2号の通知書により、申請者にその旨通知するものとする。

(補助金の分割交付)

第7条　補助金は、これを分割して交付することができる。

(補助金の経理)

第8条　補助金の交付を受けたものは、経理の内容を明らかにする簿冊を整理するとともに、その事業の執行経費の支出に注意し、補助の目的にそうよう努めなければならない。

(補助決算の報告)

第9条　補助金を受けた者は、一般補助にあっては当該年度経過後2か月以内に指定補助にあってはその事業が完了した後1か月以内に様式第3号の報告書に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めた場合は報告期限を1か月間延期することができる。

(補助の取消、返還)

第10条　次の各号のいずれかに該当するときは、町長に既に決定した補助を取消し又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助額の変更)

第11条　町長は、補助することが決定した後においても補助の目的たる事業の内容が変更したときは、補助金の額を変更することができる。

(事業、経理の調査)

第12条　町長は、必要あるときは当該職員をして、補助を受けたものの事業又は経理の状況を調査し、説明を求め又は必要な報告を徴することができる。

(その他の事項)

第13条　この規則に定めるもののほか、補助について必要な事項は、町長が定める。