(趣旨)

第1条　地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)及び吉見町税条例(昭和30年吉見村条例第3号。以下「条例」という。)を実施するため、条例第6条の規定に基づきこの規則を定める。

(徴税吏員)

第2条　条例第2条第1号の規定により、町長が委任する徴税吏員は、税務会計課に勤務を命ぜられた職員とする。

(徴税吏員等の証票)

第3条　徴税吏員及び町税犯則事件調査吏員を証する証票は、次の各号の定めるところによる。

(固定資産評価員等の証票)

第4条　法第404条及び第405条に規定する固定資産評価員等を証する証票は、次の各号の定めるところによる。

(出納員等の発行する領収証)

第5条　第2条に規定する徴税吏員で吉見町会計規則(昭和44年吉見村規則第2号。以下「会計規則」という。)第2条第4号の規定に基づく出納員及び現金取扱員は、納税者又は特別徴収義務者から町税に係る徴収金を収納したときは現金領収証を、公売財産の買受人から買受代金を収納したときその他町税に係る歳入歳出外現金を収納したときは歳入歳出外現金領収証を交付しなければならない。

(税額の変更等の通知)

第6条　町長は、納付又は納入の告知をした後に税額を変更する必要があると認めた場合においては、更正(取消)通知書により、その旨を納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

(納税証明書交付の請求及び枚数の計算)

第7条　法第20条の10の証明書の交付を受けようとする者は、納税証明書交付請求書を町長に提出しなければならない。

第8条及び第9条　削除

(担保の提供等)

第10条　法第16条第1項及び第16条の3第1項の規定により納税者から担保を徴する場合においては、担保提供命令書によって期間及び金額を指定してこれを行う。

(徴収猶予した徴収金又は保全差押に係る差押財産の解除の申請等)

第11条　法第15条の2の3第2項の規定により差押財産の解除を受けようとする者は、差押財産解除申請書を町長に提出しなければならない。

第12条　削除

(担保の解除通知)

第13条　町長は、法第16条第1項又は第16条の3第1項の規定により徴した担保を解除するときは、担保解除通知書によって、その旨を当該担保の提供者に通知するものとする。

(納付又は納入の委託に使用し得る有価証券)

第14条　法第16条の2第1項に規定する町長が定める有価証券は、次の各号に掲げるもので額面金額が納付又は納入の委託の目的である町税に係る徴収金の額をこえないものとする。

(減免申請等)

第15条　条例第51条、第71条、第89条、第90条及び第139条の2の規定により、町税の減免を受けようとする者は、町税減免申請書を町長に提出しなければならない。

(延滞金の免除)

第16条　法第15条の9第2項の規定により延滞金の免除を受けようとする者は、延滞金免除申請書を町長に提出しなければならない。

(納期限後に申告納付又は納入する町税に係る延滞金の減免)

第17条　納期限後に納付し、又は納入する町税に係る延滞金は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを減免することができる。

(延滞金の減免申請等)

第18条　前条の規定により延滞金の減免を受けようとする者は、延滞金減免申請書を町長に提出しなければならない。

(徴収金の予納)

第19条　納税者又は特別徴収義務者は、法第17条の3第1項第1号又は第2号に該当する場合には納税者又は特別徴収義務者の申出により当該徴収金を予納することができる。

(過誤納に係る徴収金の還付通知等)

第20条　町長は、納税者又は特別徴収義務者の過納又は誤納に係る徴収金を還付又は充当する場合においては、過誤納金還付(充当)通知書によって、その旨を当該納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

(還付すべき町民税の中間納付額の充当通知)

第21条　町長は、施行令第48条の12の規定により還付すべき町民税の中間納付額及び中間納付額に係る延滞金を未納の徴収金に充当する場合においては、当該納税者に対し、その旨を通知するものとする。

(法人等指定の要件)

第22条　条例第34条の7第1項第3号イの規定による指定(以下「法人等指定」という。)は、次に掲げる要件を満たす法人又は団体に対して行うものとする。

(法人等指定の手続)

第23条　法人等指定を受けようとする法人又は団体は、寄附金税額控除法人等指定申請書に次に掲げる書類を添付して、法人等指定を受けようとする年の前年の11月1日からその年の10月31日までの間に町長に提出しなければならない。ただし、町長が必要がないと認めるときは、当該書類の一部について添付を省略することができる。

(法人等指定の効力の発生)

第24条　法人等指定は、当該法人等指定の日の属する年の1月1日にさかのぼってその効力を生ずる。

(指定法人等に係る変更等の届出)

第25条　法人等指定を受けた法人又は団体(以下「指定法人等」という。)は、次のいずれかに該当するときは、速やかにその事実を証する書類を添付して、その旨を町長に届け出なければならない。

(指定法人等に係る報告等)

第26条　指定法人等は、毎事業年度終了後4月以内に、寄附金税額控除指定法人等報告書に当該事業年度の事業報告書等を添付して町長に提出しなければならない。

(法人等指定の失効及び取消し)

第27条　法人等指定は、指定法人等が募集する寄附金が財務大臣指定等寄附金に該当しなくなったとき、又は次項の規定により取り消されたときは、その効力を失う。

(文書等の様式)

第28条　次の表の左欄に掲げる文書の様式は、それぞれ当該右欄に掲げるところによるものとする。