吉見町事務手数料条例

○吉見町事務手数料条例

平成12年3月15日

条例第16号

吉見町事務手数料条例(昭和43年吉見村条例第7号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、特定の者のためにする事務について徴収する手数料は、他の条例に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(種類及び金額等)

第2条　手数料の種類及び金額は、別表のとおりとする。

(徴収の時期等)

第3条　手数料は、申請の際徴収する。

2　手数料の納付後申請事項を変更し、又はこれを取り消しても既納の手数料は還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、その手数料の全部又は一部を還付することができる。

(手数料の減免)

第4条　次の各号のいずれかに該当するものは、手数料は免除する。

(1)　官公庁から事務上の必要により請求したもの

(2)　現に公費の扶助を受けている者又は町長において納付の資力がないと認める者

(3)　国民年金法(昭和34年法律第141号)第104条、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第144条の25、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第95条及び第172条その他法律の規定によって無料で証明を請求することができる場合のその証明に係る戸籍に関する証明

(4)　視覚に障害がある者で、盲導犬(道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第8条第2項の規定による盲導犬をいう。)の使用者証を有するものの請求に係る別表第11の項から第14の項までに定める手数料

(5)　その他町長は特に必要があると認めるときは、手数料を減免することができる。

2　法規、簿冊、官報、県報及び請願伺書、書式の閲覧は、手数料を徴収しない。

(過料)

第5条　詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は町長が規則で定める。

附則

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、この条例の施行の日以後受理する申請から適用し、同日前までに受理したものについては、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(吉見町事務手数料条例の廃止)

4　吉見町事務手数料条例(昭和43年吉見村条例第7号)は、廃止する。

附則(平成15年3月13日条例第11号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附則(平成15年6月20日条例第21号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

附則(平成16年3月11日条例第4号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附則(平成24年6月11日条例第16号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附則(平成25年3月6日条例第15号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成25年3月29日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成27年9月10日条例第17号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。ただし、第1条中別表31の項の改正規定及び同表33の項の改正規定(「化製場等に関する法律」の次に「(昭和23年法律第140号)」を加える部分に限る。)は、公布の日から施行する。

附則(平成27年12月4日条例第22号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附則(令和2年9月10日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(令和3年9月8日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、令和3年9月1日から適用する。ただし、別表36の項の改正規定は、令和4年2月1日から施行する。

附則(令和5年12月8日条例第26号)

この条例は、令和6年3月1日から施行する。

別表(第2条関係)


種類	単位	金額
1　戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料	1通につき	450円
2　戸籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法(総務省令で定めるものに限る。以下この項及び5の項において同じ。)により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)	1件につき	400円
3　戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料	証明事項1件につき	350円
4　除かれた戸籍に登録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料	1通につき	750円
5　除籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)	1件につき	700円
6　除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料	証明事項1件につき	450円
7　戸籍に関する届出若しくは申請の受理の証明書又は届書その他町長の受理した書類に記載した事項の証明書又は届書等情報の内容の証明書の交付手数料	1通につき	350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円)
8　戸籍に関する届書その他町長の受理した書類又は届書等情報の内容を表示したものの閲覧手数料	1件につき	350円
9　優良宅地造成認定申請手数料	1件につき
	造成宅地の面積が1,000平方メートル未満のもの	86,000円
	1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のもの	130,000円
	3,000平方メートル以上6,000平方メートル未満のもの	190,000円
	6,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの	260,000円
	10,000平方メートル以上30,000平方メートル未満のもの	390,000円
	30,000平方メートル以上60,000平方メートル未満のもの	510,000円
	60,000平方メートル以上100,000平方メートル未満のもの	660,000円
	100,000平方メートル以上のもの	870,000円
10　優良住宅新築認定申請手数料	1件につき
	新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のもの	6,200円
	100平方メートルを超え500平方メートル以下のもの	8,600円
	500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの	13,000円
	2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの	35,000円
	10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のもの	43,000円
	50,000平方メートルを超えるもの	58,000円
11　都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項の規定に基づく開発行為の許可の申請手数料	ア　主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為　1件につき
	開発区域の面積が1,000平方メートル未満のもの	9,100円
	1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のもの	23,000円
	3,000平方メートル以上6,000平方メートル未満のもの	45,000円
	6,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの	89,000円
	10,000平方メートル以上30,000平方メートル未満のもの	135,000円
	30,000平方メートル以上60,000平方メートル未満のもの	180,000円
	60,000平方メートル以上100,000平方メートル未満のもの	230,000円
	100,000平方メートル以上のもの	320,000円
	イ　主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為　1件につき
	開発区域の面積が1,000平方メートル未満のもの	14,000円
	1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のもの	32,000円
	3,000平方メートル以上6,000平方メートル未満のもの	68,000円
	6,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの	125,000円
	10,000平方メートル以上30,000平方メートル未満のもの	210,000円
	30,000平方メートル以上60,000平方メートル未満のもの	280,000円
	60,000平方メートル以上100,000平方メートル未満のもの	360,000円
	100,000平方メートル以上のもの	510,000円
	ウ　その他のもの　1件につき
	開発区域の面積が1,000平方メートル未満のもの	91,000円
	1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のもの	140,000円
	3,000平方メートル以上6,000平方メートル未満のもの	200,000円
	6,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの	280,000円
	10,000平方メートル以上30,000平方メートル未満のもの	420,000円
	30,000平方メートル以上60,000平方メートル未満のもの	550,000円
	60,000平方メートル以上100,000平方メートル未満のもの	710,000円
	100,000平方メートル以上のもの	930,000円
12　都市計画法第35条の2の規定に基づく開発行為変更許可申請手数料	1件につき、次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が930,000円を超えるときは、その手数料の額は930,000円とする。ア　開発行為に関する設計の変更(イのみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ、9の項に規定する額に10分の1を乗じて得た額イ　新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ、9の項に規定する額ウ　その他の変更については、10,500円
13　都市計画法第41条第2項ただし書(同法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築の許可の申請手数料	1件につき	48,000円
14　都市計画法第42条第1項ただし書の規定に基づく建築等の許可の申請手数料	1件につき	27,000円
15　都市計画法第43条の規定に基づく建築等の許可の申請手数料	1件につき
	敷地の面積が1,000平方メートル未満のもの	7,100円
	1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のもの	19,000円
	3,000平方メートル以上6,000平方メートル未満のもの	42,000円
	6,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの	74,000円
	10,000平方メートル以上のもの	107,000円
16　都市計画法第45条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料	ア　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が10,000平方メートル未満のものは、1件につき　1,800円イ　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が10,000平方メートル以上のものは、1件につき　2,900円ウ　承認申請をする者が行おうとする開発行為がア及びイ以外のものである場合は、1件につき　18,000円
17　都市計画法第47条第5項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付手数料	1枚につき	520円
18　都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第60条の規定に基づく都市計画法第29条第1項、第35条の2第1項、第41条第2項、第42条第1項又は第43条第1項の規定に適合していることを証する書面の交付手数料	1件につき	6,400円
19　埼玉県屋外広告物条例(昭和50年埼玉県条例第42号)第22条に基づく広告物許可申請手数料	広告塔1平方メートルにつき(1平方メートル未満のものは、1平方メートルとして計算する。)	350円
	広告板1平方メートルにつき(1平方メートル未満のものは、1平方メートルとして計算する。)	350円
	紙製又は布製の立看板1個につき	170円
	前記以外の立看板1個につき	350円
	掛看板1個につき	700円
	広告幕(つり下げを含む。)1張につき	350円
	広告旗1本につき	350円
	電柱、街灯柱その他電柱に類するものの利用広告(はり紙、はり札を除く。)1個につき	350円
	標識利用広告1個につき	170円
	アドバルーン1個につき	1,750円
	アーチ利用広告1基につき	3,500円
	はり紙50枚につき(50枚未満のものは、50枚として計算する。)	350円
	はり札10枚につき(10枚未満のものは、10枚として計算する。)	350円
	自動車利用広告(広告宣伝自動車を利用するもの)1台につき	2,000円
	自動車利用広告(その他のもの)1台につき	800円
20　住宅用家屋証明申請手数料		1,300円
21　自動車臨時運行許可申請手数料	1両につき	750円
22　犬の登録手数料	1頭につき	3,000円
23　犬の狂犬病予防注射済票の交付手数料	1頭につき	550円
24　犬の鑑札の再交付手数料	1頭につき	1,600円
25　犬の狂犬病予防注射済票の再交付手数料	1頭につき	340円
26　鳥獣飼養登録票の交付又はその更新若しくは再交付手数料	1件につき	3,000円
27　土地、建物、車、その他動産に関する証明手数料	1件につき	200円 (固定資産に関する証明については、土地3筆、建物は1棟を1件とし、以上1筆又は、1棟を増すごとに30円を加える。)
28　営業に関する証明手数料	1件につき	200円
29　法人に関する証明手数料	1件につき	200円
30　納税及び公課に関する証明手数料	1件につき	200円
31　納税管理人に関する証明手数料	1件につき	200円
32　出産、死亡、婚姻に関する証明手数料	1件につき	200円
33　埋火葬に関する証明手数料	1件につき	200円
34　印鑑に関する証明手数料	1件につき	200円
35　印鑑登録証交付手数料	1件につき	200円
36　予防接種に関する証明手数料	1件につき	200円
37　公簿、公文書、図面の閲覧、照合に係る手数料(ただし、公簿、公文書の閲覧は公衆の閲覧に供して差支えのないものに限る。)	1件につき	200円 (公簿、公文書、図面の閲覧は1冊を1件とする。)
38　住民票の写し及び戸籍の附票の交付手数料	1件につき	200円
39　住民票記載事項に関する証明手数料	1件につき	200円
40　住民票の閲覧手数料	1件につき	200円 (住民票の閲覧については、1世帯を1件とし、1件増すごとに30円を加える。)
41　公簿、公文書、図面の謄本、抄本の交付手数料	1件につき	200円
42　農業委員会で行う諸証明手数料(ただし、農地法(昭和27年法律第229号)の許認可事務に関連するものは除く。)	1件につき	200円
43　化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)第3条第1項の規定による化製場の設置の許可申請手数料	1件につき	22,000円
44　化製場等に関する法律第3条第1項(同法第8条において準用する場合を含む。)の規定による死亡獣畜取扱場(同法第8条において準用する場合を含む。)の設置の許可申請手数料	1件につき	14,000円
45　化製場等に関する法律第9条第1項の規定による動物の飼養又は収容の許可申請手数料	1件につき	8,000円
46　電気工事業の業務の適正化に関する法律(昭和45年法律第96号)第3条第1項の規定に基づく電気工事業者の登録申請手数料	1件につき	22,000円
47　電気工事業の業務の適正化に関する法律第3条第3項の規定に基づく電気工事業者の更新の登録申請手数料	1件につき	12,000円
48　電気工事業の業務の適正化に関する法律第10条第2項の規定に基づく電気工事業者の登録証の訂正手数料	1件につき	2,200円
49　電気工事業の業務の適正化に関する法律第12条の規定に基づく電気工事業者の登録証の再交付手数料	1件につき	2,200円
50　電気工事業の業務の適正化に関する法律第16条の規定に基づく登録電気工事業者登録簿の謄本の交付手数料	用紙1枚につき	600円
51　電気工事業の業務の適正化に関する法律第16条の規定に基づく登録電気工事業者登録簿の閲覧手数料	1回につき	440円
52　その他の証明手数料	1件につき	200円

備考

謄本、及び抄本の写しは、1件とする。

◆	平成12年3月15日	条例第16号
◇	平成15年3月13日	条例第11号
◇	平成15年6月20日	条例第21号
◇	平成16年3月11日	条例第4号
◇	平成24年6月11日	条例第16号
◇	平成25年3月6日	条例第15号
◇	平成25年3月29日	条例第20号
◇	平成27年9月10日	条例第17号
◇	平成27年12月4日	条例第22号
◇	令和2年9月10日	条例第16号
◇	令和3年9月8日	条例第16号
◇	令和5年12月8日	条例第26号