(趣旨)

第1条　町の契約に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほかこの規則の定めるところによる。

(公告)

第2条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の6に規定する公告は、入札期日の10日前までに掲示その他の方法で行わなければならない。ただし、急を要する場合においては入札期日の5日前までに短縮することができる。

(公告する事項)

第3条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第4条　令第167条の7に規定する規則で定める入札保証金の率は、その入札に加わろうとする者の見積金額の100分の5以上とする。

(担保の価値)

第5条　前条第3項第1号に定める証券の担保の価値は、額面金額又は登録金額(発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額)とする。

(入札保証金の納付の特例)

第6条　町長は、次に掲げる場合においては入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(予定価格の作成)

第7条　町長は、一般競争入札及び指名競争入札に付する場合には、その事項の価格を当該事項に関する図面仕様書等によって予定価格書を作成し封書にして開札の際これを開札場所に置くものとする。

(予定価格の決定方法)

第8条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第9条　町長は、令第167条の10第1項の規定により落札者を定めたときはその経過を明らかにした経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の関係書類とともに保存するものとする。

(再度公告入札の公告期間)

第10条　町長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付そうとするときは、第2条の公告の期間を5日までに短縮することができる。

(指名競争入札の保証金等)

第11条　第4条から第6条まで、第8条及び第9条の規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(随意契約ができる予定価格)

第12条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(見積書の徴取)

第12条の2　町長は、随意契約によろうとするときは、2人以上の者から見積書を徴するものとする。ただし、郵便切手、郵便葉書、収入印紙その他見積書を徴することが適当でないものについてはこの限りでない。

(契約書の作成等)

第13条　町長は、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、当該契約の締結につき契約書を作成するものとする。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第15条　令第167条の16に規定する規則で定める契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金の納付の特例)

第16条　町長は、次に掲げる場合においては契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(監督職員の一般的職務)

第17条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条の2第1項の規定により監督に当たる職員(以下「監督職員」という。)は必要があるときは、工事又は製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計書、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(検査職員の一般的職務)

第18条　法第234条の2第1項の規定により検査に当たる職員(以下「検査職員」という。)は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約についてはその受ける給付の完了の確認をするため契約書、仕様書及び設計書、その他関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第19条　検査職員の職務は特別の必要がある場合を除き、監督職務と兼ねることができない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第20条　令第167条の15第4項の規定により町の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を記載した書面を提出させなければならない。

(部分払いの限度額)

第21条　契約により工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対しその完済又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価をこえることができない。