2　条例第4条第1項第2号に規定する規則で定める額は、別表第5のとおりとする。

2　児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第9条第2項に定める当該児童の養育に必要な費用の支払を受けたときは、前項の所得に算入する。

2　前項の規定の適用により同項に規定する期間に係るひとり親家庭等医療費が支給された場合において、次の各号に該当するときは、その支給を受けた者は、それぞれ当該各号に規定する医療費で同項に規定する期間に係る金額を町長に返還しなければならない。

3　前項に規定する所得については、次のとおりとする。

2　条例第5条の規定による申請は、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書(現況届)(第1号様式)に、条例第3条第1項の対象者に係る次の各号に掲げる情報又は書類を添えて、申請者が行わなければならない。また、申請者に条例第4条に規定する配偶者若しくは扶養義務者等がいる場合は、その者に係る第5号及び第6号の情報又は書類を添えて条例第5条の規定による申請を行わなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法による児童扶養手当の支給を受けている者(児童扶養手当全部支給停止者を含む。以下「児童扶養手当受給者」という。)が児童扶養手当証書又は児童扶養手当支給停止通知書を提示するときは、前項第2号から第7号までの書類の添付を省略することができる。

4　町長は、条例第5条の規定により申請があった場合において、条例第3条に規定する対象者と決定したとき(条例第4条の規定に該当するときを除く。)は、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書(現況届)兼受給者台帳(第1号様式)に記載して、ひとり親家庭等医療費受給者証(第3号様式。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

5　町長は、条例第5条の規定により申請があった場合において、条例第3条に規定する対象者でないと決定したときは、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請却下決定通知書(第4号様式)により通知するものとする。

6　町長は、条例第5条の規定により申請があった場合において、条例第4条の規定により対象者としないと決定したときは、支給停止者としてひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書(現況届)兼受給者台帳(第1号様式)に記載して、ひとり親家庭等医療費支給停止通知書(第4号の2様式。以下「支給停止通知書」という。)により通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、その号に規定する日を申請日とみなす。

2　受給者証を破り、又は汚したときの前項の申請には、その受給者証を添えなければならない。

3　受給者は、受給者証の再交付を受けた後において、失った受給者証を発見したときは、速やかに発見した受給者証を町長に返還しなければならない。

2　条例第7条第2項に規定する医療機関等は、ひとり親家庭等医療費請求書(第6号の2様式)を町長に提出するものとする。

3　条例第7条第2項ただし書きに規定する一医療機関等につき規則で定める額は、2万1,000円とする。

2　条例第8条第2項に規定する届出は、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書(現況届)(第1号様式)に受給者証及び第13条第2項各号に規定する情報又は書類(受給者となったひとり親等(以下「受給代表者」という。)又はその同一生計配偶者若しくは扶養義務者の前年の所得を証する情報又は書類については、未届の年がある場合はその全ての年の所得を含む。)を添えて、毎年10月21日から11月20日までに、行わなければならない。

3　受給代表者が受給者に係る児童扶養手当受給者である場合においては、前項の現況届を省略することができる。ただし、次の各号に掲げる場合についてはこの限りでない。

2　町長は、受給者が条例第3条の資格要件に該当しなくなったと認めたときは、ひとり親家庭等医療費受給資格消滅通知書(第10号様式)により、当該受給者であったものに通知する。ただし、受給者が死亡した場合又は受給代表者が監護する児童が条例第2条第1項に定める児童でなくなった場合は、この限りでない。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行し、平成10年8月1日から適用する。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の吉見町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定により、受給者証の交付を受けている者は、改正後の吉見町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定による対象者とみなす。

3　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成28年6月30日までの資格審査に係る第10条第1号及び第11条第1項の規定の適用については、第10条第1号中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法第31条に規定する母子家庭自立支援給付金並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」と、「母子家庭高等職業訓練支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」と、第11条第1項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」とする。

3　この規則の施行の際、現に改正前の吉見町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定により交付されているひとり親家庭等医療費受給者証は、この規則による改正後の吉見町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定により交付されたひとり親家庭等医療費受給者証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第12条第1項の規定は、平成31年7月1日以後の医療費の支給について適用し、同日前の医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年8月1日から施行する。ただし、第9条、第12条及び第14条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の吉見町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた医療に係るひとり親家庭等医療費の支給について適用し、同日前に行われた医療に係るひとり親家庭等医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の吉見町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例施行規則第11条の規定は、令和2年以後の年の所得の額の計算について適用し、令和元年以前の年の所得の計算については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、吉見町行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例(令和5年吉見町条例第23号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。