(目的)

第1条　この要綱は、町が行う介護保険の居宅要介護被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者をいう。)及び居宅要支援被保険者(法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者をいう。)について、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第75条第2項第2号に基づき、住宅改修について必要と認められる理由が記載された書面(以下「理由書」という。)を、指定居宅介護支援事業者(法第47条第1項に規定する基準該当居宅介護支援を行う事業者を含む。)が作成するに当たり、町が業務に係る手数料を支払うことにより、介護支援専門員を支援するものである。

(支払の対象となる業務)

第2条　支払の対象となる業務は、指定居宅介護支援事業者が理由書を作成する業務とする。

(業務に係る手数料)

第3条　町長は、前条の業務を行った指定居宅介護支援事業者に対し、1件当たり2,000円を支払うものとする。

(支払の手続)

第4条　支払を受けようとする指定居宅介護支援事業者は、月を単位として翌月10日までに介護保険住宅改修支援事業手数料請求書に理由書(写し)を添えて町長に提出するものとする。

(その他)

第5条　この要綱に定めるもののほか、住宅改修支援事業に関し必要な事項は、町長が別に定める。