2　この条例において「医療保険各法」とは、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律及び社会保険各法をいう。

3　この条例において「一部負担金」とは、医療保険各法その他の法令の規定による医療給付があったときの療養に要する費用の額から保険給付の額、食事療養標準負担額、生活療養標準負担額、法令又はこれに準ずる規定による給付の額及び保険者が給付する付加給付の額を控除した額をいう。

4　この条例において「医療費助成金」とは、一部負担金に要する費用に係る助成金をいう。

5　この条例において「精神通院医療費」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第58条の規定により公費負担された医療費(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条の2第3号の精神通院医療(以下「精神通院医療」という。)に係るものに限る。)の自己負担分(高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者医療の被保険者で、精神通院医療に該当する医療費を自己負担したが公費負担が発生しなかった場合もこれに含む。)をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象としない。

2　前項の規定にかかわらず、税の申告を行わないことその他の対象者の責めにより過分の自己負担があるときは、その額について支給の対象としない。

3　第1項の規定にかかわらず、対象者の前年の所得(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第4条及び第5条の規定により計算した額をいう。)が同令第7条に定める額を超えた場合は、その年の10月から翌年の9月までの医療費助成金の支給は、行わない。

4　震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、対象者の所有に係る住宅、家財又は主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋、機械、器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権その他無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた場合においては、その損害を受けた日から翌年の9月30日までの医療費助成金の支給については、前項の規定を適用しない。

2　町長は、前項の規定による申請に基づき、対象者と認定したときは、当該対象者を受給資格登録者として登録しなければならない。

3　町長は、第1項の規定による申請に対して、対象者と認定しないときは、規則で定めるところにより、当該申請をした者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、第4条第3項の規定により医療費助成金の支給を行わない受給資格登録者に対しては、受給者証の交付に代えて、規則で定めるところにより、当該受給資格登録者に通知するものとする。

2　前項の請求は、受給者が医療を受けた日の属する月の翌月から起算して、5年以内に行うものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、町長は、受給者が、埼玉県内の現物給付を実施する医療機関等で医療を受けた場合には、一部負担金を代わって当該医療機関等に支払うことができる。

4　前項の規定による支払があったときは、当該医療を受けた受給者に対し医療費助成金の支給があったものとみなす。

2　受給資格登録者は、規則で定めるところにより、所得の状況について町長に届け出なければならない。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前の医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第3条の改正規定の施行の際現に受給者証又は受給証明書の交付を受けている者は、改正後の同条に規定する対象者でないこととなった場合においても、同条に規定する対象者とみなす。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に第3条第1項第8号の規定により現に受給者証の交付を受けている者が施行日に後期高齢者医療制度に加入したことにより、同条に規定する対象者でないこととなった場合においても、現在入所している施設等を退所するまでの間、同条に規定する対象者とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に受給者証の交付を受けている者は、改正後の第3条に規定する対象者でないこととなった場合においても、現在入所している施設等を退所するまでの間、同条に規定する対象者とみなす。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条中議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第10条の2第2号の改正規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)並びに第2条中吉見町重度心身障害者医療費支給に関する条例第3条第1項第1号イ及びエの改正規定、同項第2号の改正規定(「又は共同生活介護」を削る部分に限る。)並びに同項第3号及び第5号の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の吉見町重度心身障害者医療費支給に関する条例第3条第2項第4号の規定は、この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の吉見町重度心身障害者医療費支給に関する条例第2条第1項各号のいずれかに該当している者については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年1月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の第6条の規定により受給者証の交付を受けている者に対する改正後の第4条第3項及び第4項、第6条並びに第9条第2項の規定は、平成34年9月30日までは、適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第8条第3項の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に係る重度心身障害者医療費の支給について適用し、同日前に行われた医療に係る重度心身障害者医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第3条第1項第1号イ、同号ウ、第3号及び第4号の規定は、令和5年4月1日以後に入居又は入所した者に適用する。

この条例は、令和8年1月1日から施行する。