(目的)

第1条　この規則は、障害者が居宅において日常生活を営むことができるよう、障害者の家庭等にホームヘルパーを派遣して入浴等の介護、家事等の日常生活を営むのに必要な便宜を供与することにより、障害者の自立と社会参加を促進し、もって障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は町とし、その責任の下に便宜を供与するものとする。この場合において、町は、対象者、便宜の内容及び費用負担区分の決定を除きこの事業の一部を吉見町社会福祉協議会、社会福祉法人、福祉公社、医療法人等及び老人保健福祉部長・社会局長連名通知(昭和63年老福第27号・社更第187号)による「在宅介護サービスガイドライン」の内容を満たす民間事業者等並びに別に定める要件に該当する介護福祉士(以下「社会福祉協議会等」という。)に委託することができるものとする。

(事業対象世帯及び対象者)

第3条　事業の対象世帯及び対象者は、次のとおりとする。

(便宜の内容)

第4条　ホームヘルパーの行う便宜は、次に掲げるもののうち必要と認められるものとする。

(事業対象者の決定等)

第5条　ホームヘルパーの派遣は、原則として当該障害者又はその者が属する世帯の生計中心者からの申出により行うものとし、ホームヘルパー派遣申出書(様式第1号)を町長に提出するものとする。なお、緊急を要すると町長が認める場合にあっては、ホームヘルパー派遣申出書は事後でも差し支えないものとする。この場合においては、当該手続を速やかに行うものとする。

(費用負担の決定)

第6条　派遣の申出者は、別表の基準により便宜の供与に要した費用を負担するものとする。

(ホームヘルパーの選考)

第7条　ホームヘルパーは次の要件を備えている者のうちから選考するものとする。

(ホームヘルパーの研修)

第8条　ホームヘルパーの採用等に当たっては、採用時研修を実施するものとする。

(関係機関との連携等)

第9条　町は、常に福祉事務所、保健所、民生委員及び障害者相談員等の関係機関との連携を密にするとともに、この事業の一部を委託している社会福祉協議会等との連携・調整を十分に行い、事業を円滑に実施するものとする。

(その他)

第10条　ホームヘルパーは、その勤務中常に身分を証明する証票を携行するものとする。

(ガイドヘルパーに関する特例措置)

第11条　第3条の3の外出等の移動の介護等の便宜については、当分の間、これを専門に行うホームヘルパー(以下「ガイドヘルパー」という。)を派遣することとするとともに、次の特例措置を設けることとする。

(委任)

第12条　この規則に定めのない事項で必要があると認める事項は、町長が別に定めるものとする。