(目的)

第1条　この要綱は、国以外の者が設置する身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第5条第1項に規定する身体障害者更生施設及び身体障害者授産施設(以下「施設」という。)に入所している者に法第18条の2第1項の規定に基づく更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　更生訓練費支給対象者(以下「対象者」という。)は、町長が法第18条第4項第3号の規定により施設に入所の措置又は入所の委託をした者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支給手続)

第3条　更生訓練費の支給を受けようとする者は、訓練を受けた月の分について、様式第1号の吉見町身体障害者更生訓練費支給申請書に当該訓練日数及び通所日数についての施設の長の証明を付して、町長に申請するものとする。

(支給時期)

第4条　更生訓練費は、申請に係る月の分について、その翌月の末日までに支給するものとする。

(更生訓練費の額)

第5条　更生訓練費の支給月額は、別表第1の訓練のための経費に別表第2により計算した通所のための経費を合算した額とする。

(委任)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。