(目的)

第1条　この条例は、法令その他別に定めるもののほか、廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の例による。

(一般廃棄物処理計画)

第3条　法第6条第1項の規定に基づき町が定める一般廃棄物の処理計画は、区域及び廃棄物の種類ごとに、収集、運搬及び処分の方法を定めて告示する。

(収集、運搬及び処分の委託)

第4条　町長は、一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関する義務を適当と認める者に当該業務を委託することができる。

(資源物の所有権等)

第4条の2　第3条に規定する一般廃棄物の処理計画の方法に従って、指定の場所に排出された再生利用を目的として収集するもの(以下「資源物」という。)の所有権は、町に帰属する。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理するとともに、物の製造、加工、販売等により、その製品及び容器が廃棄物となるような場合は、その回収等について必要な措置を講じなければならない。

(占有者等の協力義務)

第6条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、その土地又は建物内の廃棄物のうち、自ら処分できない一般廃棄物については、その種類ごとに区分し、それぞれの容器に収納し、所定の場所に集める等町が行う清掃業務に協力しなければならない。

(動物の死体の処理)

第7条　土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の犬、ねこその他の動物の死体を自ら処分することが困難であるときは、速やかに町長に届け出てその指示を受けなければならない。

(多量の一般廃棄物)

第8条　法第6条の2第5項の規定により町長が運搬すべき場所及び方法を指示できる多量の一般廃棄物の範囲は、規則で定める。

(一般廃棄物処理手数料)

第9条　町が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分については別表第1に掲げる額の手数料を徴収する。

(一般廃棄物処理業の許可)

第10条　法第7条第1項に規定する一般廃棄物収集運搬業又は同条第6項に規定する一般廃棄物処分業(第14条において「一般廃棄物処理業」という。)の許可を受けようとする者は、規則に定める許可申請書を町長に提出しなければならない。

(許可証の交付)

第11条　町長は、前条に規定する許可をしたときは、当該申請に対して許可証を交付する。

(営業の休止及び廃止)

第12条　一般廃棄物処理業者は、その業の全部又は一部を休止し又は廃止しようとするときは、その30日前までに町長に届け出なければならない。

(浄化槽清掃業の許可)

第13条　浄化槽法第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、規則に定める許可申請書を町長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業等の許可申請手数料)

第14条　一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者又は前条の規定による浄化槽清掃業の許可を受けようとする者若しくは当該許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとする者は、別表第2に掲げる手数料を納付しなければならない。

(産業廃棄物の処理)

第15条　法第11条第2項の規定による町で処理する産業廃棄物については、規則で定める。

(産業廃棄物処分費用)

第16条　町で処理、処分する産業廃棄物については、法第13条第2項の規定により別表第3に掲げる額の料金を徴収する。

(報告の徴収)

第17条　一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者は、その業に係る一般廃棄物の保管、収集、運搬、処分若しくは浄化槽の清掃に関して、町長の定めるところにより報告しなければならない。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。