(目的)

第1条　この条例は、土砂等による土地の埋立て及び盛土等に関し、必要な規制を行うことにより、災害の防止及び良好な生活環境の保全を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この条例は、次の各号に掲げるものに適用する。

(適用除外)

第4条　前条の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合は適用しない。

(事業主等の責務)

第5条　事業主及び工事施工者(以下「事業主等」という。)は、工事を施工するに当たり、災害の防止及び良好な生活環境を保全するため、万全の措置を講じなければならない。

(事業の許可等)

第6条　事業主は、次のいずれかの事業を施工しようとするときは、町長の許可等を受けなければならない。

(事業の変更)

第7条　前条の許可を受けた事業主は、許可に係る事項を変更しようとするときは、規則で定める軽微な変更を除き町長の許可を受けなければならない。

(許可の条件)

第8条　町長は、前2条の許可に際し、災害の防止及び良好な生活環境の保全上必要と認める条件を付すことができる。

(許可の譲渡、名義貸しの禁止)

第9条　第6条又は第7条の許可を受けた事業主は、これを第三者に譲渡し、又は自己の名義をもって第三者に事業を行わせてはならない。

(許可の取消し)

第10条　町長は、事業主が偽りその他不正な手段により第6条若しくは第7条の許可を受けたとき、又は前条の規定に違反したときは、その許可を取り消すことができる。

(届出)

第11条　事業主は、自ら工事を施工するとき、又は工事施工者を定めたときは、工事の着手前に町長に届出をしなければならない。

(工事の施工)

第12条　工事は、規則で定める施工基準に従って行わなければならない。

(標識の設置)

第13条　事業主は、工事の施工期間中、事業区域の見やすい場所に規則で定める標識を設置しなければならない。

(監督処分)

第14条　町長は、事業主が第6条若しくは第7条の規定による許可を受けず、若しくは第10条の規定により許可を取り消され、又は事業主等が第8条の規定による当該許可に付された条件若しくは第12条の施工基準に違反して工事を施工しているときは、当該工事の停止を命じ、又は期限を定めて原状回復その他災害の防止若しくは良好な生活環境の保全上必要な措置を命ずることができる。

(事業の完了)

第15条　事業主は、当該事業が完了したときは、規則の定めるところにより、町長に事業の完了報告をしなければならない。

(代執行)

第16条　町長は、第14条又は第15条第2項の規定による命令を受けた者が指定された期間内に命ぜられた措置又は改善を履行しない場合には、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することができる。

(報告の徴収)

第17条　町長は、第15条第1項に定めるもののほか、この条例の施行に必要な限度において、事業主等に工事の施工状況その他必要な事項を報告させることができる。

(立入検査)

第18条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、事業主等の事務所若しくは事業所又は事業区域にある土地若しくは建物に立入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

第19条　削除

(違反事実の公表)

第20条　町長は、事業主等が第14条又は第15条第2項の規定による命令に違反している場合において、災害の防止又は良好な生活環境の保全を図るうえで必要があると認めるときは、その事実を公表することができる。

(罰則)

第21条　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第22条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

(規則への委任)

第23条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。