(目的)

第1条　町営土地改良事業に要する経費について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、分担金を徴収するほか、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4において準用する法第36条の規定により当該事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者に対し金銭、夫役又は現品を賦課する場合には、この条例の定めるところによる。

(賦課の基準等の決定)

第2条　前条の規定により徴収する各年度の賦課の額(第3項に規定するものを除く。)は、その年度における当該町営土地改良事業の施行に要する経費のうち国又は県から受ける補助金の額を除いたものをこえない範囲内において町長が定める。

(夫役の履行)

第3条　夫役を賦課された者は、その便宜に伴い本人自らこれに当たり、又は代理人をもって履行することができる。

(賦課に対する異議の申立)

第4条　第2条の規定により賦課金又は夫役現品の賦課を受けたものは、その賦課の算定に異議があるときは、その賦課を受けた日から30日以内に町長に対して異議を申し立てることができる。

(急施の場合の特例)

第5条　法第96条の4において準用する法第49条の規定による応急工事計画に基づく事業に要する経費の賦課徴収についてはあらかじめその徴収を受けるべき者の3分の2以上の同意を得なければならない。

(賦課徴収の延期等)

第6条　町長は、天災その他特別の事情がある場合に限り、町議会の議決を得て賦課(第2条第3項に規定するものを除く。)の徴収を延期し、又は賦課を減免することができる。

(その他の規定)

第7条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。