(目的)

第1条　この要綱は、町及び商工会が指導する中小企業者が事業振興に必要な資金として、制度資金の融資を受けたとき、当該中小企業者に対して、町は利子の一部を補助して事業の円滑なる運営と、企業経営の合理化を促進して、本町商工業の健全なる発展に寄与することを目的とする。

(利子補給金の交付対象とする資金)

第2条　この要綱により、利子補給金の交付対象とする資金の種類は次の表のとおりとする。

(利子補給金を受けられる企業者及び資格条件)

第3条　中小企業者が、この要綱により利子補給金の交付を受けることのできる資格条件は、前条の金融制度により融資を受け返済期日までに完済した者で、次のいずれかに該当するものとする。

(利子補給率)

第4条　中小企業者がこの要綱に該当する融資を受けた場合、町は当該年度の予算の範囲内で利子補給金を交付する。

(利子補給金の額)

第5条　前条第1項により交付する利子補給金の額は、毎年1月1日から12月31日までの期間における第2条の制度資金につき、前条第2項により利子補給率の割合で計算した金額の合計額とする。

(利子補給金の交付申請)

第6条　この要綱により、利子補給金を受けようとする者は、次の書類を毎年1月末までに町長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付)

第7条　町は、前条による申請があったときは、内容を審査し利子補給金を決定するとともに、第2条の表に該当するものは商工会を経由して直接申請者に交付する。

(利子補給金の打切り等)

第8条　この要綱により利子補給金の交付を受けた者で、当該年度においてこの要綱に定める事項に違反した時は、町は交付した補給金の一部又は全部について返還を命ずることができる。