(目的及び設置)

第1条　勤労者及び勤労者の団体等の文化教養活動、会議、集会等の用に供し、もってその福祉の増進を図るため勤労福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　センターは、町長が管理し、その一部を委託することができる。

(事業)

第4条　センターは、次に掲げる事業を行う。

(使用者の範囲)

第5条　センターを使用することができる者は、町内に居住し、又は勤務する勤労者及び勤労者の団体等とする。ただし、町長が特にセンターを使用することが適当であると認めた者は、この限りでない。

(使用の許可)

第6条　センターの施設等を使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用権の譲渡等の禁止)

第7条　前条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用条件の変更、停止及び許可の取消し)

第8条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可に係る使用の条件を変更し、又は使用を停止し、若しくは当該許可を取り消すものとする。

(入館の禁止等)

第9条　町長は、センター内の秩序を乱し、若しくは乱すおそれがある者の入館を禁止し、又はその者に対し退館を命ずることができる。

(使用料)

第10条　使用者は、別表に定めるところにより、使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第12条　既納の使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、センターの管理に関し必要な事項は、規則で定める。