(目的)

第1条　この要綱は、吉見町(以下「町」という。)における開発事業に関し、必要な事項を定めることにより、自然と調和した快適で安全な住環境のまちづくりを図るとともに、健やかでやすらぎとふれあいに満ちたまちづくりの実現を図ることを目的とする。

(適用の基準)

第2条　この要綱は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)、建築基準法(昭和25年法律第201号)、その他関係法令に規定されるもの及び埼玉県が定める諸基準のほか、町と協議すべき基準を示すものである。

(用語の意義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用の範囲)

第4条　この要綱は、町内におけるすべての開発行為等に適用する。ただし、次の各号に掲げる開発行為等で、町長が特に認めたものについては、この要綱の一部の適用を除外することができる。

(開発行為等を行う場合の原則及び事業者の責務)

第5条　開発行為等は、町の総合振興計画及び都市計画に整合したものとする。

(施設整備基準)

第6条　事業者は、別に定める施設整備基準に基づき、開発行為等の事業を施工するものとする。

(事前協議)

第7条　事業者は、次の各号に掲げる開発行為等を行おうとするときは、あらかじめ「事前協議申請書」(様式1、第7号については様式2)を町長に提出し、この要綱に基づく協議を行うものとする。なお、計画に変更が生じた場合も同様とする。

(事前協議の条件)

第8条　事前協議を行う事業は、法令等により必要な許可等が得られるものでなければならない。

(協定の締結)

第9条　事業者は、事前協議が終了した後、当該協議事項について町長と協定を締結するものとする。

(協定締結事項の変更)

第10条　前条の規定により締結した協定の内容について、特にやむを得ない事情により変更しようとするときは、再度協議を行うものとする。また、開発行為等に関する工事を施工する権利を譲渡し、その地位を承継させる場合についても同様とする。

(協定の期限)

第11条　第9条及び第10条の規定により協定を締結した後、事業者が1年を経過しても事業に着手しない場合、又は相当と認められる期間内に工事が完了しない場合には、町長は協定を破棄し、再度協議を求めることができる。

(公共公益施設の検査)

第12条　事業者は、第6条の基準により公共公益施設を施工又は設置した場合は、町長の検査を受けなければならない。また、町長は、必要に応じて随時立入検査をすることができるものとする。

(勧告)

第13条　町長は、事業者に対し、必要に応じて報告、若しくは資料の提出を求め、又は勧告することができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めのない事項又は大規模な開発行為等で、町長が特に必要と認めたものについては、その都度、事業者と協議のうえ、決定するものとする。