(趣旨)

第1条　この要綱は、町の締結する建設工事の請負、設計、調査及び測量の業務委託、土木施設維持管理の業務委託、清掃、警備等の役務の提供に係る業務委託並びに物品の製造の請負、買入れ、修理又は売払いの契約の適正な履行を確保するため、有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団関係者であること又は暴力団関係業者を利用していることなどが判明した場合における指名除外等の措置について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指名除外)

第3条　町長は、有資格業者が別表に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、吉見町の締結する契約に係る指名除外等審査委員会(以下「審査委員会」という。)の議を経て、当該措置要件について同表に定める期間又はその範囲内で情状に応じて定める期間、当該有資格業者を指名から除外するものとする。

(指名除外の特例)

第4条　有資格業者が一つの事案により別表に掲げる措置要件の2つ以上に該当することとなった場合における指名除外の期間は、該当措置要件ごとに別表に規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名除外の期間の短期及び長期とする。

(指名除外の通知)

第5条　町長は、第3条の規定により指名除外の措置を行ったときは、当該有資格業者に対し、指名除外通知書(別記様式)により通知するものとする。ただし、町長が通知する必要がないと認める相当の理由があるときは、通知を省略することができる。

(随意契約からの除外)

第6条　町長は、指名除外期間中の有資格業者を随意契約の相手方としないものとする。

(下請負等の禁止)

第7条　町長は、指名除外期間中の有資格業者への下請負又は再委託を承認しないものとする。

(妨害の際の措置)

第8条　町長は、契約の相手方が、当該契約の履行に関し暴力団関係者により妨害を受けた旨の申出があったときは、警察への被害届の提出を指導するとともに、当該契約の相手方に対し工程の調整、履行期間の延長等の必要な措置を講ずるものとする。

(関係機関への協力要請)

第9条　町長は、この要綱に基づく措置を実効のあるものにするため、関係官公庁及びその他の機関の積極的な協力を要請するものとする。

(審査委員会の設置)

第10条　第3条に規定する指名の除外に関する審議を行うため、審査委員会を置く。

(審査委員会の組織)

第11条　審査委員会は、吉見町請負事業の施行業者指名選考委員会規則(昭和52年吉見町規則第7号)第2条に規定する者をもって組織する。

(審査委員会の開催)

第12条　審査委員会は、必要の都度委員長が招集する。

(警察機関との連携)

第13条　審査委員会は、第3条に規定する指名の除外に関する審議を行うときは、東松山警察署との密接な連携のもとに行うものとする。

(庶務)

第14条　審査委員会の庶務は、入札事務を所掌する課において処理する。

(守秘義務)

第15条　審査委員会の委員及び庶務担当職員は、審査委員会に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、暴力団排除に関し必要な事項は、別に定める。