(総則)

第1条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第8条第2項の規定により下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、この条例の定めるところにより、公共下水道に係る都市計画下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(負担区の決定等)

第3条　管理者は、排水区域を事業の進捗に応じて2以上の負担区に区分するものとする。

(受益者負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、別表第1・別表第2に掲げる単位負担金額に当該受益者が次条第1項の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　管理者は、第3条第2項に定める負担区の内、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条　管理者は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の督促)

第7条　管理者は、この条例の規定により徴収する負担金を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に、規程で定める督促状を発行して督促する。

(負担金の徴収猶予)

第8条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、期限を定めて負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第9条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第10条　第5条第1項の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、第6条第1項の規定により賦課された負担金のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第11条　管理者は、第6条第3項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.5％(当該納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.25％)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。