(目的)

第1条　この要綱は、生活雑排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽又は高度処理型合併処理浄化槽(以下「合併処理浄化槽等」という。)の設置及び既存単独処理浄化槽から合併処理浄化槽等への転換について指導を行うことにより、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象地域)

第3条　この要綱の対象となる地域は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第19条第2項の規定による公共下水道計画決定区域及び農業集落排水事業等の実施区域を除く吉見町全域とする。

(住民の責務)

第4条　住民は、第1条の目的達成のため、家庭等から排出される生活雑排水によって公共用水域の水質汚濁を生ずることのないようにするとともに放流先の清掃及び補修点検に努めなければならない。

(建築主の責務)

第5条　第3条に規定する対象地域において、生活雑排水を排出する建築物を建築しようとする者(以下「建築主」という。)は、合併処理浄化槽等の設置を行うものとする。

(既存建築物所有者の責務)

第6条　現に建築物を所有している者(以下「既存建築物所有者」という。)は、当該建築物から排出される生活雑排水が、公共用水域の汚濁発生の原因とならないよう合併処理浄化槽等の設置又は既存単独処理浄化槽から合併処理浄化槽等への転換に努めなければならない。

(町長の指導)

第7条　町長は、生活環境の保全及び公衆衛生上必要と認めるときは、建築主又は既存建築物所有者に対し、合併処理浄化槽等の設置、既存単独処理浄化槽から合併処理浄化槽等への転換等について必要な指導をすることができる。

(設置者の責務)

第8条　合併処理浄化槽等を設置する者は、設置等に関して紛争が生じたときは、誠意を持ってその解決に努めるものとする。

(施工業者の責務)

第9条　合併処理浄化槽等を施工する者は、法第29条の規定に従い、かつ、浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届出に関する省令(昭和60年厚生省・建設省令第1号)第1条に規定する浄化槽工事の技術上の基準に適合するよう施工しなければならない。

(維持管理)

第10条　合併処理浄化槽等の所有者又は使用者は、当該施設に定められた保守点検及び法定検査を定期的に実施し、常にその機能が良好な状態で保持できるよう維持管理しなければならない。

(設置完了届出)

第11条　第5条及び第6条の規定により合併処理浄化槽等の設置を完了した者は、速やかに完了届(様式第2号)を町長に提出するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。