(趣旨)

第1条　この条例は、吉見町農業集落排水事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき受益者分担金(以下「分担金」という。)の賦課及び徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、排水処理区域内において、事業の施設を利用して、し尿及び家庭雑排水を排除する世帯若しくは事業所等をいう。

(排水処理区域の決定)

第3条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第8条第2項の規定により下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、当該事業を施行することを決定した場合は、速やかに排水処理区域を定め、告示するものとする。

(分担金の額)

第4条　受益者が負担する分担金の額は、40万円とする。ただし、事業完了後、新たに受益者となった者は、70万円を負担するものとする。

(分担金の賦課及び徴収)

第5条　管理者は、排水区域内の受益者に分担金を賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第6条　管理者は、次の各号に該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第7条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減免することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第8条　受益者に変更があった場合は、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出なければならない。

(新たに受益者となる場合の取扱い)

第9条　管理者は、新たに受益者となろうとするものがあるときは、事業の運営に支障がない限りにおいて当該排水処理区の受益者とすることができる。

(受益者の取消)

第10条　管理者は、当該各排水処理区の事業完了前に受益者の取消しを求めるものがあるときは、特にやむを得ないと認める場合において、当該排水処理区の受益者を取り消すことができる。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。