(目的)

第1条　この規程は、吉見町水道事業給水条例(平成9年吉見町条例第19号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(給水の標識)

第2条　水道の使用者は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第8条第2項の規定により水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が交付する標識を当該使用者の門戸又は建物等の見易い場所に掲示するものとする。

(係員の町章又はき章)

第3条　吉見町水道事業に従事する職員等がメーターの点検、料金の徴収その他の公務に従事する場合は、管理者が定める町章又はき章を付した被服を着用する。

(工事の申込)

第4条　条例第5条の規定により給水装置を、新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去(以下「新設等」という。)の工事の申込みをしようとする者は、当該給水装置の使用者の住所又は居所、氏名又は名称、給水装置の種類、口径、水栓数、予定使用人数、利害関係人等、その承諾書等、工事を施行する吉見町指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)名、当該工事の請書及びその他の必要事項を記載した文書を管理者に提出し申し込まなければならない。

(工事の変更及び取消)

第5条　給水装置の新設等の申込みをした者が、これを変更又は取消しをしようとするときは、変更にあってはその変更事項及びその理由を、取消しにあってはその理由等を記載した文書を管理者に提出しなければならない。

(同意書等の提出)

第6条　条例第7条第1項の規定により指定工事業者が工事を施行する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、管理者はその申込者に対し当該各号に定める書類の提出を求めることができる。

(支分引用者への通知等)

第7条　条例第7条の規定により改造、修繕(法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)撤去又は廃止の工事を施行する場合において当該給水装置から支分引用している者があるときは、所有者は、遅滞なくこれらの者に通知しなければならない。

(給水装置の構造)

第8条　給水装置は、配水管又は給水管に直結する分水栓、給水管、止水栓、メーター、給水栓及びその他の給水用具をもって構成する。

(危険防止の措置)

第9条　給水装置は、水が汚染され又は漏水のおそれがないよう設計及び施行しなければならない。

(給水管の口径)

第10条　給水管の口径は、使用水量及び同時使用率等を考慮して、管理者が定める。

(給水管の埋設)

第11条　給水管は、道路部分については、60センチメートル以上、宅地内については、30センチメートル以上の深さに埋設しなければならない。

(受水槽の設置)

第12条　一時的に多量の水を使用する場合、その他管理者が必要と認める場合においては、受水槽を設けなければならない。

(工事の設計)

第13条　条例第7条第2項に規定する設計の範囲は、次のとおりとする。

(設計審査の申請)

第14条　条例第7条第2項の規定による設計審査(使用材料の確認を含む)を受けようとする者は、給水装置の所有者及び使用者の住所又は居所、氏名又は名称、給水装置の種類、口径、水栓数、予定使用人員数、工事受任者の住所又は居所、氏名又は名称、使用材料の品名、形状、寸法、員数、工事の期間、仕様及び図面その他必要事項を記載した文書で申請しなければならない。

(工事施行の申請)

第15条　条例第7条第2項の規定により工事を施行しようとする者は、給水装置の所有者の住所又は居所、氏名又は名称、工事の場所、工事の期間、前条の規定による設計審査(使用材料の確認を含む。)その他必要事項を記載した文書で申請しなければならない。

(しゅん工検査の申請)

第16条　条例第7条第2項の規定による工事しゅん工の検査を受けようとする者は、給水装置の所有者の住所及び居所、氏名又は名称、工事の場所、工事の期間、検査を希望する年月日その他必要事項を記載した文書で申請しなければならない。

(工事費の算出方法)

第17条　条例第9条の規定による工事費の算出方法は、次の各号の算出基準による。ただし、管理者が必要があると認めた場合は、この限りではない。

(工事費の予納の特例)

第18条　条例第10条第1項の規定により管理者がその必要がないと認めるものは、次のとおりとする。

(給水装置工事の修補)

第19条　管理者が施行した給水装置が工事完成後1年以内に破損したときは、水道事業の費用をもって修補する。ただし、管理者が水道使用者等の故意又は過失であると認めたときはこの限りではない。

(給水装置工事の責任)

第20条　管理者は、給水装置工事の施行に当たり、建物、構築物、耕作物、庭園その他の物件を加工した場合において、必要と認める修補を行うが原形に復する責を負わない。

(給水契約の申込)

第21条　条例第14条の規定により水道を使用しようとする者は、給水装置の所有者及び使用者の住所又は居所、氏名又は名称、給水装置の種類、口径、分水栓、使用人員数、給水の理由その他必要な事項を記載した文書で申し込まなければならない。

(計量の例外)

第22条　条例第17条第1項ただし書の規定により、メーターによる計量をしないで給水するものは、次のとおりとする。

(メーターの保管)

第23条　水道使用者等は、メーターの点検又は修繕に支障を及ぼすような工作物を設置し又は物件を置いてはならない。

(メーターの弁償金)

第24条　条例第18条第3項の規定により、管理者が定める損害額は、当該メーターの帳簿原価から使用年数に対応する減価償却累計額を控除した額の範囲内とする。

(私設消火栓の封かん)

第25条　私設消火栓の封かんは管理者が行う。

(給水装置及び水質検査)

第26条　条例第22条第2項の規定による特別の費用は、次の各号に掲げる場合とする。

(料金の算定)

第27条　条例第25条第2項の規定による料金の算定に当たっては、各月均等に使用したものとみなす。この場合において小数点以下の端数が生じたときは、当該端数はメーター点検前月分に使用したものとして使用料金を算定するものとする。

(使用水量の認定)

第27条の2　条例第26条の規定による使用水量の認定は、特別の理由がある場合を除き、前6箇月間の使用水量及びその他の事情を考慮して認定する。

(料金等の納期限)

第28条　料金及び手数料の納期限は、その徴収方法の種別に従い、次の各号の区分による。

(料金の過誤納の場合の還付又は追徴)

第29条　料金を納付したあとその料金に過納又は誤納があったときは、正規の料金との差額を直ちに還付又は追徴するものとする。ただし、管理者が必要があると認めたときは、次の日以降の料金に充当し、又は次の月以降において徴収することができる。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第30条　条例第39条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(文書の様式)

第31条　条例及びこの規程の施行について、必要な文書の様式及びその他については、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(写しの作成及び交付に要する費用)

第32条　写しの作成に要する費用の額は、別表第3に定めるとおりとする。

(委任)

第33条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。