(目的)

第1条　この条例は、公共物の保全又は利用に関し、法令に特別の定めがあるものを除くほか、必要な事項を定め、もって公共の福祉を増進することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、「公共物」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も公共物に関し、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(許可)

第4条　公共物について次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の基準)

第5条　前条第1項の規定による許可(以下「許可」という。)は、次の基準に基づき行わなければならない。

(許可の期間)

第6条　許可の期間は、5年以内とする。ただし、電柱、電線、水道管、下水管及びガス管その他これらに類する施設の敷地の用に供する場合及び町長が特に必要と認めた場合においては、10年以内とすることができる。

(地位の承継)

第7条　許可を受けた者の相続人は、被相続人が有していた当該許可に基づく地位を承継することができる。

(地位の譲渡)

第8条　許可に基づく地位は、前条第1項に定める場合のほか、何人も、町長の承認を受けなければ、これを譲り渡し、又は譲り受けることはできない。

(検査を受ける義務)

第9条　第4条第1項第1号の許可を受けた者は、当該行為が完了したときは、速やかに、町長の検査を受けなければならない。

(監督処分)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、工作物その他の施設の操作について必要な措置をとることを命じ、又は行為若しくは工事の中止、工作物その他施設の改築、移転、除去若しくは当該工作物その他施設により生ずべき損害を防止するために必要な施設を設けること若しくは公共物を原状に回復(生産物を採取する場合は、その跡地を整備することをいう。以下同じ。)することを命ずることができる。

(許可の失効)

第11条　第4条第1項の許可は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、その効力を失う。

(原状回復)

第12条　許可を受けた者は、第10条の規定により許可を取り消された場合又は前条の規定により許可の効力を失った場合は、速やかに公共物を原状に回復して、町長の検査を受けなければならない。ただし、町長が特に原状に回復する必要がないと認めた場合においては、この限りでない。

(費用負担の義務)

第13条　第10条第1項の規定により町長が命じた処分若しくは措置又は前条の規定による原状回復に要する費用は、当該義務者の負担とする。ただし、第10条第2項の場合にあっては、この限りでない。

(使用料等)

第14条　許可を受けた者は、別表の定めるところにより、町長が交付する納付書に基づき使用料又は採取料(以下「使用料等」という。)を納付しなければならない。

(使用料等の減免)

第15条　公共物の使用及び生産物の採取が次の各号に該当する場合は使用料等を減額若しくは免除することができる。

(使用料等の返還)

第16条　既に納めた使用料等は返還しない。ただし、次の各号に該当する場合は、使用料等の全部又は一部を月割計算により返還することができる。

(追徴)

第17条　町長は、許可を受けないで公共物を使用した者に対し、その使用を追認した場合は、使用開始の時期にさかのぼり追徴する。この場合において、使用始期が明らかでないものについては、町長が定める。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。