(趣旨)

第1条　この要綱は、町内を走行する路線バスのバリアフリー化を推進することにより、高齢者、身体障害者等の町民が路線バスを利用する際の利便性及び安全性の向上を図り、もって町民の路線バスの利用を促進することを目的として、国及び埼玉県と協調して、路線バス事業者(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者(一般乗合旅客自動車運送事業の用に供するバス車両を貸与する者を含む。)をいう。以下同じ。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、路線バス事業者が、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(平成12年法律第68号)第2条第5項に規定する特定旅客施設に該当する鉄道駅又は軌道停留所等移動円滑化に関する事業が実施され、若しくは実施される計画のある鉄道駅に乗り入れるバス路線のうちから走行路線を特定して、超低床ノンステップバス(以下「バス」という。)を導入する事業とする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業の実施に要する経費(バスの車両本体及び車載機器類の購入に係る経費をいう。)のうち、町長が必要と認める経費とする。

(補助金の額)

第4条　第2条に定める補助事業のバス1台当たりの補助金の額は、次に掲げる額のうちいずれか低い額とし、同条に定める走行路線に係る市町村で協議して定める額以内とする。ただし、バス1台当たりの補助上限額は、100万円とする。

(申請書の様式等)

第5条　規則第4条第1項に規定する申請書の様式は、様式第1号のとおりとする。

(補助決定通知)

第6条　規則第6条第1項に規定する補助決定通知は、様式第2号のとおりとする。

(状況報告)

第7条　補助事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、町長の要求があったときは、補助事業の遂行の状況について、当該要求に係る事項を書面で町長に報告しなければならない。

(補助事業の計画変更の申請)

第8条　補助事業者は、走行路線変更等補助事業の内容又は補助対象経費の額を変更しようとするときは、あらかじめ様式第3号による補助事業内容等変更申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助事業の主な内容の変更以外の変更であって、補助金の額に変更を生じない場合、又は変更を生ずる額が補助金の20％以内である場合については、この限りではない。

(報告書の様式等)

第9条　規則第9条に規定する報告書(以下「実績報告書」という。)の様式は、様式第4号のとおりとする。

(補助金額確定通知)

第10条　当該補助金の額の確定通知は、様式第5号により行うものとする。

(財産処分の制限)

第11条　補助事業者は、補助事業により取得したバスを、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

(書類の整備等)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。