2　前項の公印以外の公印は、当該公印に表章される職にある者が保管する。

3　第1項又は前項の規定に基づき公印を保管する者(以下「保管者」という。)は、不正使用、亡失その他事故を防止するため、当該公印を常に堅固な容器に納め、勤務時間外、勤務を要しない日及び休日にあっては封印、施錠する等適切な方法によりこれを保管しなければならない。

2　保管者は、前項の規定により公印を新調し、又は改刻したときは、公印新調届又は公印改刻届(様式第2号)を自治財政課長に提出しなければならない。

3　保管者は、その保管する公印について、盗難その他の事故により公印台帳登載事項に異動を生じたときは、速やかに、理由を付し自治財政課長を経て町長に届け出なければならない。

2　引継ぎを受けた公印は、使用を廃止した日から5年間保存しなければならない。

3　前項の保存期間を経過した公印は、焼却又は裁断の方法により廃棄しなければならない。

2　保管者は、前項の規定に基づき公印取扱者を指定したときは、速やかに、その職及び氏名を自治財政課長に報告しなければならない。

2　自治財政課長等は、前項の規定により決裁済起案書その他の証拠書類と対照審査し、自治財政課長保管公印の使用を承認したときは、公印使用簿(様式第3号)に必要事項を記載させ、当該使用簿の承認欄に認印するものとする。

3　公印の使用は、執務時間中とする。ただし、やむを得ない理由により事前に自治財政課長の承認を受けた場合は、この限りでない。

2　前項の規定に基づき公印の印影等を印刷しようとするときは、自治財政課長に合議しなければならない。

3　公印の印影等を印刷した用紙は、厳重に保管し、常にその受払いを明確にし、不用となったときは、当該用紙を焼却し、又は裁断しなければならない。

2　前項の規定に基づき電子印影を使用しようとするときは、自治財政課長に合議しなければならない。

3　当該事務の主務課長は、不正使用その他事故を防止するため、当該電子印影を記録した電子計算機について適切な管理を行わなければならない。

4　当該事務の主務課長は、電子印影を使用しなくなったときは、速やかに、電子計算機から電子印影の記録を消去し、自治財政課長にその旨を届け出なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に使用中の公印は、この規則の規定による公印とみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。