(目的)

第1条　この要綱は、低所得者で特に生計が困難である者に対して、介護保険サービスの利用に係る利用者負担額の軽減(以下「軽減」という。)を行う社会福祉法人等(以下「法人」という。)に対して、町が予算の範囲内でその軽減額の一部を助成することにより、介護保険事業の円滑な実施を図ることを目的とする。

(対象サービス)

第2条　軽減の対象となるサービスは、次に掲げるものとする。

(軽減の対象者)

第3条　軽減の対象者は、市町村民税世帯非課税であって、次に掲げる要件の全てを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難であると町長が認めた者とする。

(軽減の手続)

第4条　軽減を行おうとする法人は、法人の所轄庁である都道府県知事及び町長に対し、社会福祉法人等による利用者負担軽減措置の実施申出書(様式第1号及び様式第2号)をそれぞれ提出するものとする。

(軽減の内容)

第5条　軽減の内容は、次のとおりとする。ただし、老齢福祉年金受給者については、2分の1とする。

(高額介護サービス費の適用)

第6条　法第51条に規定する高額介護サービス費の支給又は法第61条に規定する高額介護予防サービス費の支給の適用は、前条の適用を行った後の利用者負担額に対して支給するものとする。ただし、第2条第4号に規定するサービスを受ける者で、利用者負担第2段階(介護保険法第51条の2第2項第1号に規定する食費の負担限度額が1日につき390円となる者)の施設サービスの利用者負担については、事業主体の負担にかんがみ、当該部分について軽減の対象としない。

(確認証の有効期限)

第7条　確認証の有効期限は、確認証を発行した月の属する年度の翌年度の6月末日までとする。ただし、確認証を発行した月が4月、5月又は6月の場合については、当該月の属する年度の6月末日までとする。

(確認証の更新)

第8条　軽減の対象者は、有効期間の満了後においても確認証の交付が必要なときは、確認証の更新の申請を行うことができる。

(確認証の再交付)

第9条　確認証の交付を受けた者が、交付された確認証を紛失又は破損したときは、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証再交付申請書(様式第7号)により、町長に再交付の申請を行うことができる。

(変更の届出)

第10条　確認証の交付を受けた者は、住所又は氏名を変更したときは、速やかに社会福祉法人等利用者負担軽減確認証記載事項変更届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(確認証の返還)

第11条　確認証の交付を受けた者は、次に掲げる事項に該当する場合は、遅滞なく確認証を町長に返還しなければならない。

(助成の手続)

第12条　町が、法人に対して交付する助成金については、法人が利用者負担額を軽減した総額から、当該法人の本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象となるものに係る全ての利用者負担をいい、軽減対象でない者の利用者負担分を含むものとする。以下同じ。)の1パーセントを控除した額の2分の1に相当する額(ただし、1,000円未満については切り捨てるものとする。)とし、第2条第4号に規定するサービスに係る利用者負担を軽減する法人については、軽減総額のうち、当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10パーセントを超える部分について、全額を助成対象とする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。