2　町長は、基準該当事業者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉サービス等基準」という。)に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準を満たし、当該基準に従って事業を継続的に運営することができると認める場合に前項の登録を行うものとする。ただし、当該基準該当事業者が指定障害福祉サービス等基準に規定する指定障害福祉サービスに関する基準を満たし、指定障害福祉サービス事業者の指定を受けることができると認めるときは、登録できないものとする。

2　登録事業者は、基準該当事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、基準該当障害福祉サービス事業廃止・休止・再開届出書(様式第4号)に当該事業に従事する従業者の勤務の体制及び勤務形態に関する書類を添えて、町長に届け出なければならない。

2　特例介護給付費等の額は、当該基準該当障害福祉サービスについて法第30条第2項に基づき、町長が定める基準により算定した費用の額とする。

2　前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し特例介護給付費等の支給があったものとみなす。

3　登録事業者は、第1項の規定による支払を受けた場合には、当該支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る特例介護給付費等の額を通知するものとする。

4　町長は、登録事業者から特例介護給付費等の請求があったときは、指定障害福祉サービス等基準に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準に照らして審査の上、支払うものとする。

5　登録事業者は、その提供した基準該当障害福祉サービスについて、第1項の規定により、当該基準該当障害福祉サービスの利用者である支給決定障害者等に代わって特例介護給付費等の支払を受ける場合は、当該基準該当障害福祉サービスを提供した際に、当該支給決定障害者等から利用負担額として、当該基準該当障害福祉サービスの提供に要した費用から当該登録事業者に支払われる特例介護給付費等の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

6　登録事業者は、基準該当障害福祉サービスの提供に要した費用について、その支払を受ける際は、当該支払をした支給決定障害者等に対し、領収書を交付しなければならない。

7　前項の領収書は、基準該当障害福祉サービスについて、支給決定障害者等から支払を受けた費用の額のうち、特例介護給付費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　登録事業者は、介護給付費及び訓練等給付費の請求に関する省令(平成18年厚生労働省令第41号)の例により、特例介護給付費等の請求を行うものとする。

2　前項の規定により特例介護給付費等を支払うときは、特例介護給付費等支給(不支給)決定通知書(様式第6号)により当該支給決定障害者等に通知するものとする。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

2　町長は、前項の規定により登録を取り消したときは、当該登録を取り消した登録事業者に対し、基準該当障害福祉サービス事業取消通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(吉見町基準該当居宅支援事業者の登録に関する要綱の廃止)

2　吉見町基準該当居宅支援事業者の登録等に関する要綱(平成16年吉見町要綱第3号)は、廃止する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要項のによる改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。