(趣旨)

第1条　町は、埼玉県内の特別支援学校に通学する障害児の健全育成を図るため特別支援学校放課後児童対策事業を実施する団体に対し、毎年度予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、町内に住所を有する障害児が利用する児童クラブに係る次の各号に掲げるものとする。

(補助額)

第4条　前条の経費に対する補助金の額は、次の各号の額を比較して最も少ない額の範囲内とする。ただし、算出された額に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとするものは、様式第1号の申請書に、関係書類を添えて、毎年5月15日までに町長に提出しなければならない。

(申請額の変更)

第6条　この補助金の交付決定後の事情の変更により、申請額を変更する必要が生じた場合には、速やかに町と協議し、その指示に従わなければならない。

(交付決定の通知)

第7条　町長は、補助金の交付を決定したときは、様式第2号の通知書により、申請者にその旨通知するものとする。

(状況報告)

第8条　児童クラブは、町長の要求があったときは、補助事業等の遂行の状況について、当該要求に係る事項を書面で町長に報告しなければならない。

(実績の報告)

第9条　補助金の交付を受けたものは、様式第3号の報告書に関係書類を添えて、補助事業の完了後1月以内又は補助事業の実施翌年度の4月30日のいずれか早い日までに町長に報告しなければならない。