(目的)

第1条　この要綱は、意見提出手続に関し必要な事項を定めることにより、町の政策等の策定過程における公正の確保と透明性の向上を図るとともに、その過程において町の町民への説明責任を果たし、もって町民の町政への参画によるまちづくりの推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象)

第3条　意見提出手続の対象となる町の政策等(以下「政策等」という。)の策定は、次に掲げるものとする。

(適用除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、政策等が次のいずれかに該当する場合は、意見提出手続をしないことができる。

(政策等の案の公表等)

第5条　実施機関は、政策等の策定をしようとするときは、当該政策等の策定に係る意思決定前の適切な時期に、政策等の案を公表しなければならない。

(意見の提出)

第6条　実施機関は、政策等の案の公表の日から30日以上の期間を設けて、政策等の案についての意見の提出を受けなければならない。ただし、30日の期間を設けることができない特別の事情がある場合は、この限りでない。

(意思決定に当たっての意見の考慮)

第7条　実施機関は、前条の規定により提出された意見を考慮して、政策等の策定の意思決定を行うものとする。

(意思決定過程の特例)

第8条　実施機関は、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき設置する審議会その他の付属機関及び実施機関が設置するこれに準ずる機関が、第5条から前条までの規定に準じた手続を経て策定した報告、答申等に基づき、政策等の策定を行うときは、意見提出手続を行わないで政策等の策定の意思決定を行うことができる。

(一覧表の作成)

第9条　町長は、意見提出手続を行っている案件の一覧表を作成し、インターネットを利用した閲覧等の方法により公表するものとする。

(実施責任者)

第10条　実施機関は、この要綱に基づく意見提出手続の適正な実施を確保するため、意見提出手続実施責任者を置くものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、意見提出手続の実施に関し必要な事項は、別に定める。