2　前項の公印以外の公印は、当該職にある者が保管する。

3　公印は、常に堅固な容器に納め、施錠する等適切な方法によりこれを保管しなければならない。

2　管理者は、前項の規定により公印を新調し、又は改刻したときは、公印新調届又は同改刻届(様式第2号)を教育総務課長に提出しなければならない。

3　管理者は、その保管する公印について、盗難その他の事故により公印台帳登載事項に異動を生じたときは、速やかに、理由を付し教育総務課長を経て教育長に届け出なければならない。

2　引継ぎを受けた公印は、使用を廃止した日から5年間保存しなければならない。

3　前項の保存期間を経過した公印は、焼却又は裁断の方法により廃棄しなければならない。

2　管理者は、前項の規定により公印取扱者を指定したときは、速やかにその職氏名を教育総務課長に報告しなければならない。

2　教育総務課長は、前項の規定により決裁済文書の写しその他証拠書類と対照審査し、教育総務課長が保管する公印の使用を承認したときは、公印使用簿(様式第3号)に必要な事項を記載させ、当該使用簿の承認欄に認印するものとする。

3　公印の使用は、勤務時間内とする。ただし、やむを得ない理由により事前に教育総務課長の承認を受けた場合は、この限りでない。

2　前項の規定に基づき公印の印影等を印刷しようとするときは、教育総務課長に合議しなければならない。

3　公印の印影等を印刷した用紙は、厳重に保管し、不要となったときは、当該用紙を焼却又は裁断しなければならない。

2　前項の規定に基づき電子印影を使用しようとするときは、教育総務課長に合議しなければならない。

3　電子印影を使用する当該事務の主管課長は、不正使用その他事故を防止するため、当該電子印影を記録した電子計算機について適切な管理を行わなければならない。

4　電子印影を使用する当該事務の主管課長は、電子印影を使用しなくなったときは、速やかに、電子計算機から電子印影の記録を消去し、教育総務課長にその旨を届け出なければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の際現に使用中の公印は、この規程の規定による公印とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規程による改正後の吉見町教育委員会公印規程第3条第1項及び別表の規定は適用せず、改正前の吉見町教育委員会公印規程第3条第1項及び別表の規定は、なお効力を有する。